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2012年8月16日 (木)

問われる対韓外交

凡そ、どこの国でも、国民感情に訴える政治ほどレベルの低い政治はない。そして危険だ。残念ながら、韓国は、今、その方向に流れている。元々過去に捉われやすく、激しやすい国民性を利用し、イ・ミョンバク大統領は、それを煽って、日韓関係を悪化させている。韓国政治は確実に劣化している。

そもそも竹島は、戦後のどさくさに韓国が横領したようなもの。それゆえ韓国の正当な領土ではない。それはロシアの北方領土占領とよく似ている(*注1)。両国は、情報を捏造する方法に通じている。韓国は、最近は文化の捏造も多く、よく中国と揉めている。慰安婦問題も捏造の一つだ。キーセンと慰安婦をごっちゃにしている。

日本は、敗戦国故、戦後、そのことを批判せず、遠慮気味にして、外交を控えめにしてきたが、最早、その時代は終わろうとしている。正当な史実及び法的根拠を国際的に主張し、権利は権利として主張しなければならない(*注2)。イ・ミョンバクは、日本をなめて、判断を誤ったと後年、後悔するだろう。

日本政府は国際仲裁裁判所への訴えるようだが、韓国はそれに応ずることはないという。それは韓国の主張が根拠に乏しく、裁判になると勝てないからだろう。その時点で、韓国は何を言おうが負けである。韓国は、竹島が自国領と喧伝してきたが、それは大いなる誤りだ。ただ、長い間、実効支配してきたという事実だけが彼らを強気にさせる。それはロシアの北方領土占領と同じだ。

今後、日韓関係は、数年間にわたって停滞するというのが外交プロの見方だ。日韓FTA交渉は止め、韓国への金融支援(通貨スワップ)も中止すればいい。イ・ミョンバク大統領は、最早、日本の影響力はないと言いきっているのだから、彼らが危機に陥っても、敢えて、日本が支援することはない。日本は、政経一体の外交を推進すればいい。

そして、民間商業レベルでは、政治的なことを抜きにしても、敢えて韓国に投資するのはリスクが高い。民間では、韓国に旅行に行くのもリスクだし、渡航制限まではしないにしても、旅行会社は積極的なツァー計画は組みにくい。ユーロへの輸出も韓国経由を止める動きも出てくるだろう。日本が韓国への部品供給を止めれば、韓国はビジネスが成り立たない分野も多くある。

結果的に多くの文化ビジネスも停滞するだろう。竹島問題では、韓国芸能界も積極的に関与している。彼らの出演しているドラマ等を日本のテレビで放映することは全面的に止めることになるだろう。それに以前から韓国ドラマは、少し過剰に放送され、もういいという感じはあったから、いずれその雰囲気は日本に蔓延する。もちろん文化交流への助成金は全てカットされる。

結局、困るのは誰か。関与している両国民の人たちだろう。国民感情に訴える低レベルの政治から、韓国はいつになったら脱っせるのだろうか。日本としては、冷静に粛々と外交を進め、韓国をスルーする外交を展開するしかないだろう。

*注1

戦後のどさくさに日本の領土を掠めとったことは同じだが、但し、韓国とロシアとは、その背景は異なる。韓国は戦前、日本の植民地下であったの対して、ロシアは終戦前直前に連合国側に参戦し、どさくさにまぎれて北方領土(樺太、千島諸島)を横領した。

韓国は、戦後、リ・ショウバンが勝手に、ラインを設定し、領土を主張した(その時、日本人漁師を殺戮している)。そこに竹島が含まれるが、法的根拠は何もない。また当初、彼らが竹島と認識していたものとは、現在は全く異なるとの指摘もある(当初、彼らが「独島」とするものは、現在の竹島より韓国側にある島であり、竹島とは異なる)。彼らは漁業権の拡大のために、恣意的にやっている。そして、彼らは乱獲し、漁業を駄目にしている。

*注2

日本の主張は、基本的に裏付けがある。日本は伝統的にいい加減な主張はしない。それが国民性だ。それに比べて、韓国(竹島)、中国(尖閣諸島)、ロシア(北方領土)の主張は根拠が出鱈目。やたら政治宣伝で民意を巻き込み、ごり押ししてくる。日本及び日本国民は、耐えに耐えてきた。もう、日本も堪忍袋の緒が切れる寸前だ。

*追記

なお、韓国、北朝鮮は、日本の植民地下であったから、戦後独立できたという見方もある。仮に、日本の植民地でなかったら、現在でも中国か、ロシアの属国の可能性が高い。すなわち、独立していた可能性は極めて低い。日本に対して、あまり暴言を吐かないことだ。

日本は、両国に対して、それに感謝せよと言わないが、当時、特にロシアが南下政策の下、虎視眈々と彼の地を地を狙っていた中で、そのような冷厳な事実は知っておく必要がある。日本の統治方法の問題はあったかもしれないが、彼らに危機意識が薄かったのも事実だ。そういうことも無視して、イ・ミョンバク大統領が、天皇に謝罪を要求した段階で、残念ながら日韓関係は終わりだ。

*追記

さらに、日朝間には、雰囲気に改善がみられる。このことは今後、韓国抜きで、事態は動くことになるだろう。米国は、そのことを心配しているようだが、北朝鮮の経済開放は、ほとんど既定路線。いずれ日本の関心は、拉致問題さえ解決すれば、北朝鮮に比重がかかることになるだろう。その時、韓国と組むことはない。それを促したのは、イ・ミョンバク大統領という皮肉につながる。

*平成24年8月21日追記

野田政権の対韓は生ぬるい。経済と政治の分離はありえない。そもそも天皇が侮辱されているのに、もっと強い措置を取らなければ国民は納得しない。自国の経済への影響を懸念して、腰が引けてはならない。もう一度、天皇への侮辱内容を確認すべきだろう。イ・ミョンバクの天皇への発言は、非常識だ。

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏みつけて地面に摺り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座しない、言葉で謝るだけなら、ふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」

こんなことを言われて、国は黙っているのですか。もっと強い経済制裁は当然だ。

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