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2012年8月17日 (金)

社外取締役は必要か

「仏作って魂入れず」とはよく言ったもので、欧米の作った会計システムは、あまり有効ではないようだ。いくら立派な会計システムを作っても、それを運用するのは、人間だ。人間が、それを守る意識がなかったら、何も役立たない。むしろ害になるくらいだ。

英国の金利不正、日本の証券会社によるインサイダーの不正、形だけの監査システムが機能しなかった大企業の不正等、エリートのすることは、あくどい。社外取締役も、ほとんど役に立っていない。基本的に金儲けだけに走るからそうなる。企業倫理など守られていない。

それなのに、日本の法制審議会は、未だに欧米の会計システムに右に倣えの姿勢が強い。会社法の改正でも、意味のない社外取締役の義務化をもくろんだりした。最終的には、経団連や経済同友会の反対で今回は見送りになったが、いつまた話を蒸し返さないとも限らない。

凡そ経営のことは分っていない方たちが、会社法をいじるのは問題が多い。日本は、現場が第一。社外取締役のように現場の実態を知らない方が、あれこれ言うのは、ピントがずれる傾向が強い。むしろ社内を混乱させ、トラブルのもとだ。

それなのに、彼らを経営の一員に入れれば、コストもかかる。企業にとって何もいいことはない。外部の経営監査システムさえ、実質、ほとんど意味のない時に、更に社外取締役など、もってのほかと言うしかない。経営の監視は、基本的に企業で行うしかない。それができない企業は市場から去っていくだろう。基本的に自然淘汰が望ましい。欧米の変なシステムに捉われないことだ。

*追記

別に社外からアドバイスをもらうには、社外取締役でなくても可能であろう。西欧会計システムは、形を重んじるが、あるべき実態が伴っていないことがほとんど。それより、不正をすれば、それ相応の負担をしてもらうという方が現実的だ。日本は、相対的に、それが軽すぎる。企業を自制させる方法は、他にいくらでもあるはず。

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