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2012年9月15日 (土)

なぜ中国は尖閣諸島(日本)を侵略しようとするのか

中国は、韓国を国際常識のない国と評するようだが、それは中国も同様だろう。国際法に照らして、何が正しいのか、しっかり知る必要がある。

中国が、尖閣諸島への侵略行動を続けている。日本の領土である尖閣諸島を領土問題化しようとする中国の外交は強かだ。他国の領土をいつの間にか、自国の領土と、すり替え、主張する。非常に狡猾な国だ。このようにして、いずれ中国は、他国の領土を駆け引きの手段に使うつもりなのだろう。

こういうことが日本人の中国に対する不信を増大させる。日本としては、きちんと実効支配を強めればいい。日本政府は、トラブルを避けるため、尖閣付近での漁業は抑制してきたし、尖閣諸島への上陸は許可していない。しかし、最早、その必要もあるまい。

一部の若い中国人の話を聞くと、尖閣問題は、日本をからかっているだけとの意見もある。中国も、かつて、尖閣諸島は日本の領土と認めていたのに、今になって、主張を変えるのは、自国の戦略変更もあるが、日本が、変な外交的配慮から、日本が領土をきちんと支配管理しないため(*注)、それならと略取しようとしているという。

大体、尖閣諸島付近に漁場があっても、中国本土からは遠すぎるし、また海底資源があるというのも、実際は、それほどでもなく、むしろコストの面では割に合わないことははっきりしている。中国の意図が漁業や資源でないとすれば、後は軍が考える防衛線の拡大ということになる。中国漁船がやってくるが、実は、軍の形を変えた先鋒隊だ。

中国は戦前、欧米列強や日本によって、侵略された苦い経験がある。それがトラウマになって、軍が防衛線を拡大しようとしているという見方もある。また別の見方では、中国国内の権力闘争の結果が、尖閣諸島をネタに使って、権力者が日本との距離をはかろうとしているらしい。

いずれの理由にせよ、いろんな手を使って、島を略取し、侵略をしようとするのかもしれないが、そんなことをすれば、いずれ日本によって、中国は、強いしっぺ返しを受けるだろう。果たして、中国の為政者に、その自覚があるのかどうか。

自国の防衛線の拡大により、他国に脅威を与えていては、自国の平和もままならないことがなぜ分らないのだろうか。それほどに、中国の指導者のレベルも落ちたということだろうか。これは国の統制が危ういということを物語っているのかもしれない。中国は、今後、大きな混乱に陥る可能性も否定できない。

*注

実効支配の強化のためには、日本国民の上陸許可、灯台等の建設、尖閣諸島周辺の海洋調査等をする必要がある。また尖閣諸島周辺は、自然環境もよく、環境保護する必要もある。海底地下資源の開発は制限されるべきだろう。それも実効支配の仕方の一つだ。

そのように日本が、きちんと実効支配してこそ、日米同盟が機能することを忘れてはならない。米国外交は、ご都合主義で、必ずしも彼らの力をあてにできないが、放置すれば、米国にも危機が及ぶことは間違いない。そのように考えると、中国とのトラブルを恐れる外務官僚の判断は甘い。

*追記

中国で対日暴動が起こっている。ただ、尖閣問題は、中国の一般庶民とは関係はない。彼らにすれば、どうでもいいことだろう。日々の生活の方が大事だろう。むしろ中国の庶民は政府を信用していない。

よって、暴動の背景は複雑だ。

 一、中国国内の景気悪化の影響

 二、表向き社会主義国でありながら、

    資本主義を導入したために起こった階層の二極化

 三、都市と地方の格差

 四、産業と学卒者のアンバランスから起る大量の大卒の未就業

  五、反日教育された若者世代の増加

       ( ただし、反日ではなく、愛国教育の結果だと彼らは指摘するが)

 六、教科書で、尖閣は中国の領土と誤った教育

 七、保守と革新の権力闘争

 八、政治世襲勢力による世の中の澱み

 九、地方政府の凄まじい汚職、共産党政権への不満

 十、共産党員の子息の過剰な優遇

 十一、言論の自由のない中国で、反日デモは唯一の不満の捌け口

 十二、略奪を目的とする黒社会の暗躍

等。

日本のマスコミは過剰反応しないことだ。政府は淡々と実効支配を処理すればいい。進出している企業は、進出先の各地域で、それぞれに今後をどうするか判断すればいい。テロ化したデモによる破壊活動で困るのは、一般の中国民衆だ。

今後も企業活動を継続するかは、中国民衆の判断で左右される。彼らに必要であれば残ればいいし、必要がなければ撤退すればいい。評価は彼らが下すだろう。そのように柔軟に対応すればいい。ただ、いずれにせよ、将来を見越すと撤退準備は必要だ。

また新たに中国に進出を考えている企業は、労働コストや見えないコスト等の問題もあり、今後、特に製造業は、あまりメリットはないから、他国への進出を考える方がいいだろう。また中国への金融投資は、政治リスクが大きすぎて、今後も投資の対象から外すべきだろう。

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