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2012年9月21日 (金)

侵略、テロを容認する中国には投資できない

そもそも中国から仕掛けた尖閣侵略は、中国の奢りから出た行為だ。しかし、いずれ中国も、奢れる者、久しからずということが分るだろう。反日官制デモを行い、暴動テロを容認した中国は、最早、国際社会で笑い物だ。中国共産党政権は、今後も政権維持ができるかどうか危うい。これが国連の常任理事国とはとても思えない。

かつて中国は、米国のことを覇権主義と罵ったが、現在の中国も同類だ。日本の領土を自国の領土と言いかえ、国際社会に嘘の情報を流し、だまし取ろうとする。彼の国の名「中華」が泣くだろう。どこに彼らの政治手法に中華思想があるのだ。王道どころか覇権があるだけだ。そして指導者にも、誇りも何も感じられない。ただ恥も外聞もなく、単に強欲な国になっただけだ。

彼らが政治手法の誤りに気付かなければ、今後、誰も中国には投資しないだろう。軍部も、かつての日本が誤った同じ道を歩もうとしているように見える。彼らも、いずれ同じ苦難の道を選択するのだろうか。

中国経済のピークは、もう終わろうとしている。すでに各国は、事業投資をすでに引き揚げにかかっており、日本だけが、遅れていた。日本も、今回の事件をきっかけに、事業撤退を検討せざるを得ない。政治リスクが大きすぎる。

それに中国経済は、これからは下り坂に差し掛かってくる。ピークは2015年と見ていたが、尖閣問題で、若干早まった感じだ。そこで、彼らが世界から見放されれば、これから世界にとってもお荷物になりかねない。食糧、エネルギー、公害、水資源、高齢化等、人口が多すぎる故に、国家を維持するのが大変になる。

それなのに、政治の運営が、発展途上国以下のテロ容認では、どこの国の投資家も手を引かざるを得ない。あまりにもリスクが大きすぎる。やはり共産党一党独裁では、資本主義政策は無理かもしれない。とすれば、政権が崩壊し、民主的な政権を選択するか、あるいは資本主義の導入を諦め、本来の社会主義に戻すしかない。中国人民は、どちらの選択をするのだろうか。

それがはっきりするまでは、中国への投資はできないだろう。すでに投資しているところも、最早引き揚げるしか手がない。その結果、中国のバブルが崩壊するかもしれないが、早く逃げた者が勝つだろう。

*追記

中国はトップの交代に伴い、年末から年明けにかけて、そこそこの規模の景気対策は打つだろう。その場合、最後のバブルが生じるかもしれない。資本市場は反応するだろうが、それに誤魔化されてはならない。そこには大きな落とし穴が待ち受けている。投資家は、別の国の投資先を吟味すべきだろう。投資の基本に立ち戻ることがリスクを小さくする。

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