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2012年9月29日 (土)

企業は中国から撤退する最大のチャンス

領土問題で、中国、韓国と揉めているが、日本の主張が正しいことは明らか。中国、韓国は、基本的に自らの主張が誤りと気付いていても、強硬に自己の主張を繰り返す性癖がある。今後も、頑迷に、嘘の主張を続けるだろう。政府は、辛抱強く、彼らに向きあうしかない。

企業としては、この問題は別にしても、中国、韓国共に、投資先としては、すでに魅力が落ちている。特に中国は人件費も高い上、目に見えない諸経費がかかるので、企業としては採算が合わなくなっている。ここは、いい機会なので、撤退するチャンスだろう。この機会を逃してはならない。

今なら、撤退しても、投資家から苦情がくることはない。むしろ歓迎されるだろう。特に製造業の経営者は、このチャンスを逃すべきではない。それに、あのデモを見ると、中国共産党の崩壊は、少し先になりそうだが、中国のバブル崩壊は、間もなくという感じがする(とは言っても、今すぐということはないかもしれない)。

崩壊してから撤退するとなると、痛手も大きくなる可能性がある。山高ければ、谷深しだ。撤退はできるだけ早い方がいい。米国企業は、十分に儲けて、すでに撤退をほぼ完了し、彼らはバブル崩壊しても、無傷で終わるだろう。日本企業だけが撤退が遅れ、被害を被る可能性が現状では高い。

関西の経営者は、概して、辛抱強く、ねばる傾向があるが、それが被害を大きくしかねない。遠い将来、再進出することも考えられるが、中国に対しては、柔軟なやり方が求められる。今は、撤退という思い切りが大切だと思う。小さな損失をケチって、大きな損害を受けないようにしたいものだ。

*追記

サービス業、物流、飲食業、販売業も、市場が大きいことは確かだが、場合によっては撤退を早めた方がいいかもしれない。資本参加という形が多いと思うが、経営は、一旦、彼らに任せて、資本を引き揚げることも必要だ。要するに、築いた人間関係だけ、残せばいい。

特に、中小企業の場合は、無条件で撤退が望ましい。そもそも中小企業の場合は、リスクが大きすぎて中国進出は無理がある。早めの戦線離脱が望ましい。

*追記

中国は、歴史的に、いい意味でも悪い意味でも、常に帝国主義であった。そして、トップは変わっても、その下は変わらない、いわゆる「易姓革命」が常だ。今は、中国共産党が権力を握っているが、多くのほころびが見える。いつのことか分らないが、いずれ大きな変革の波が押し寄せるのは間違いない。部外者は、それに巻き込まれないようにし、落ち着いたら、ビジネスに参加するのがいいと思う。

ただし、国民同士の交流はそれぞれに続けたらいいと思う。尤も、当分は旅行、文化交流等は控えた方がよさそうだ。善意の行動が必ずしも評価されないということになるからだ。無理することはない。

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