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2012年9月12日 (水)

経済紙の偏向報道

領土問題に対する、新聞各紙の報道の仕方は、それぞれ異なる。現象の裏にあるものをしっかり捉えている新聞紙もあれば、そうでない現象だけの報道もある。新聞報道各社のレベルは様々だ。その中で、流風が失望している新聞紙がある。

実は、基本的に新聞は定期購読しないで、様々な新聞をスポット買いするのだが、昨年末より、日本経済新聞を、定期購読している。一応、経済紙だが、最近は、一般紙化して、様々な記事を載せている。そのため、これは、という記事は、昔に比べて薄まっている感じだ。

記事は、一応、今でも経済紙の性格上、どうしても財界寄り、官僚寄りの記事になりがちだ。そのため、記事に客観性が薄れている。それは仕方のないことかもしれないが、財界、官僚の意向を汲んだ提灯持ちの記事が多い。

そこから何が起こるかと言えば、財界、官僚にとって都合のいい記事が蔓延る。彼らからすると気持ちのいいことかもしれないが、それは国政を誤らせかねない。原発報道、領土問題等も、凡そ正しい判断とは言えないことが極めて多い。

経済を優先するが故に、どうしても近視眼的な見方が増えるのだ。経済を優先するが故の、海外におもねるような記事が非常に多い。それはかつての政権を延々と誤らせてきたことにつながっている。

日本経済新聞も、最早、視点を変えなければ、本来の新聞紙の使命を果たせなくなるだろう。すなわち、世界主義では、国は守れないということだ。国家主義の行き過ぎは警戒しなければならないが、世界主義は、海外の謀略手段に使われることを忘れてはならない。

知識人ほど、世界主義の罠にはまりやすいが、報道機関は警戒しなければならない。日本経済新聞は、インテリの新聞かもしれないが、そこに問題が内包されている。流風は、今後も定期購読すべきか迷っている。

*追記

なお新聞ではないが、NHKも、一部、海外に配慮した、あるいは意識した報道が見られる。日本の動きに対する海外の反応を報道するのも、時には善し悪しである。

*追記

NHKの中国の尖閣諸島侵略についての報道は、明らかに読み違えている。特に中国担当は、何もわかっていない。記者のレベルの低さを感じる。

*追記

結論的には、国家主義と世界主義のバランスを取る必要があるということ。報道関係は、どちらに偏っても問題がある。

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