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2012年9月 8日 (土)

老後のコスト

企業に勤めていた頃、人事関係の人が、「私達は年金のために働いている」という風なことを言っていた。当時は、そんなものかなあと思っていたが、今から考えると、その指摘は当たっているだろう。

企業に勤めていると、厚生年金の受給資格が与えられるが、保険料が企業と折半なので、働いている者にすれば、負担は小さくて、将来、受け取る年金は大きいメリットずある。ただ、流風のように中途退社すると、受け取る金額は、わずかなものになってしまう。基本的に勤めあげた者に対して優遇処置が取られる(最低でも20年以上)。

さて、流風も段々、老後に迫っている。老後を何歳から考えるのかと言われると、今は60歳では早いと言う人もいる。それは個人差があろう。ただ、健康そうに見えても、残念ながら肉体は確実に衰えている。寿命とは残酷だ。

それでは、老後の資金は、どれくらい必要なのだろうか。銀行のパンフレット等を読むと、老後の最低の日常生活費は、夫婦で月23.2万円だそうだ(平成19年調査)。それに平均余命を23年とすれば、6,403万円必要としている。だから、もっと余裕のある生活を送ろうとすれば、もっと必要で1億円ぐらい必要(夫婦で月36.6万円)としている。

それに対応する資金を年金、預貯金で、どうカバーしていくかが問われている。この金額は、尤もな金額だと思うが、自宅がある場合だろうか。賃貸の場合は、地方の安い賃貸に住まないと厳しいのではないか。老後、この金額では、高い賃貸に住むのは、難しいだろう。

若い時から、あまり先々のことは心配しても仕方ない面もあるが、ざっくりとした資金計画は組んでおいた方が賢明だろう。そして、社会保障体制の揺らぎが感じられる今日、自己防衛としては、公的年金以外に、貯蓄と自分年金(個人年金保険)への取り組みも、避けられないと思う(*注)。

*注

現在は大企業に勤めていても安心はできない。大手の電機会社のリストラ計画を見ると、その規模は大きく、人生計画が狂ってくる人も多いだろう。公務員も、今後は安心できる職種ではない。よって、基本的には、基礎年金のみ受給できると計算し、厚生年金は減額されるとして資金計画を組んでいた方が賢明だ。

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