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2012年10月25日 (木)

当面、日米はTPPに不参加を

日本のお荷物になりつつある財界(特に日本経団連)は、ご執心のようだが、当面、日本のTPP参加はいらないように思う。一部識者が指摘するように、FTAもTPPは、本来、インフレ対策だ。今の日本は、デフレだから、FTAもTPPに参加すれば、更にデフレが加速すると考えられる。内需への影響を無視して、海外市場ばかり見ていると、全体を見失う。

日米同盟の関係上、日本はTPPに参加せざるを得ない見方もある(流風も、そう思ってきた)が、本来、米国にとっても、日本にとっても、そんなにメリットのあることではないようだ。日本とか米国は、むしろ外部からオブザーバーか、アドバイザーとして参加した方がいいだろう。

環太平洋圏で、民主主義国の中進国や途上国を、経済の発展度合いを見定めながら、一定のグループをいくつか作り、域内市場開放システムを作らせ、日米は、徐々に、それに関与していく程度のやり方が望ましいと思う。いきなり、米国や日本が参加すると、結局、それは彼らの国情を危うくしかねない。

そして、関係諸国との関係を悪化させかねない。それは米韓FTA締結で、米国の意図かどうかはわからないが、韓国が米国に食い荒らされ、最終的には、韓国の米国属国化を推進させる可能性が高い。それは結果的に、韓国を弱体化をさせかねない懸念が浮上している。それでは民主主義国家圏で、何をやっているのかわからない。それは米国をも弱体化させる。それは中国の思うツボだろう(*注)。

それぞれの国には、それぞれの文化があり、それを強引に、同じにすることには無理がある。経済の市場条件を同一にするというのは危うい米国の哲学だ。違う文化の下で、切磋琢磨するのが望ましい。大国が、それをごり押しすれば、関係は破綻しかねない。米国は、極めて危ない橋を渡っていることに気づかねばならないだろう。

つまり市場の共通化は、諸国家の意識が共通になった時に進める漸進主義でなくてはならない。人々の意識は、ゆっくり転換する。それを弁えないと、うまくいかない。そのためには、当面、日米はTPPに参加しない方がいいだろう。

日米は、オブサーバーかアドバイザーでよい。日米の参加は、あまり急いではならないと思う。拙速に、それを推し進めると、民主主義陣営の本来の目的は達成できなくなる恐れがある。日本は過度のFTAや、TPPに、あまり期待してはならない。今は、弊害の方を十分吟味すべきだろう。そのため、米国ともTPPの戦略的有効性について、十分な協議を続けるべきだ。民主主義体制を弱めるものにしてはならない。

*注

韓国経済は、一部財閥を除けば疲弊しており、その閉塞感は、普通ではない。竹島問題や慰安婦問題を持ち出すのは、国内経済の悪化を象徴するもの。結局、韓国経済は、中国への依存度を高めるだろう。日中関係の悪化に伴い、欧米企業や日本企業が撤退を検討する中、それを埋めようと彼らは考えるだろう。

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