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2012年11月21日 (水)

今更、日中韓FTAに意味はない

最近よく話題になるTTP同様に、日中韓FTAも、日本にとって、そんなに国益になることではない。ところが、政治家の方は、官僚が後押ししているのかもしれないが、どうも、過去のならいから、それを推し進めようとしているが、おかしいと思わざるを得ない。

2013年早々に、政治問題は棚上げにして、日中韓FTAの実務協議をしようとしているが、最早、日本にとって、意味はないだろう。政経不可分な領土の問題を解決せずして、経済問題の解決は不可能だ。自民党あたりは、政経分離は可能としているが、それは過去の話。今は、それは通用しない。

それに日本にとって、中国市場も、既に、それほど魅力はない。新しい中国の体制は、改革より保守を選択したから、今後、経済成長は見込めない。むしろバブル崩壊の可能性が早まるだろう。そんな中国と組んでみたところで、何も得られるものはない。

中国市場は大きいというが、日本のビジネスの対象になるのは、富裕層と言われる約3億人くらい。彼らは、いずれバブル崩壊で資産は毀損するだろうし、そもそも中国の体制転換により、富裕層は反逆罪で吊し上げになる可能性も否定できない。そうなれば、ビジネスどころではない。

韓国市場は、政治的には竹島の領土問題を考慮から外しても、そもそも韓国市場に魅力はなく論外。経済は、すでに破綻に近づいている。北朝鮮と共に、いずれ東アジアのお荷物になりかねない。FTAなど、日本にとって、とんでもないことだ。日本がお荷物を抱える義務はない。お荷物は日本国民の負担になることを忘れてはならない。

このように、日本にとって何の国益も得られないのだから、日中韓FTAは不要だ。日本はデフレなのに、更に日中韓FTAで、デフレを加速させることが必要だろうか。それはTTPと同じことだ。政府は、くだらない交渉に参加せず、もっと他のアジア諸国との経済協力連携に力を注いで欲しいものだ。

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