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2012年11月24日 (土)

高齢者市場再点検 その四

今回は、高齢者市場という観点だけでなく、もっと広い見方だ。それは地域の建設業の振興も絡む問題だ。

さて、これからは都市の人々も高齢化していく。多くは核家族だから、どうしても孤老死も増えてきがちだ。若い世代は、保育の問題がある。孤立した世帯は、いかに防災訓練しようが、最早、大災害対応は、行政だけでは不可能だろう。

地方は、まだ横の連携があるから、そういう問題は起りにくい。近所づきあいは、鬱陶しい面はあるにはあるが、それにはまってしまったら、どうということもない。地方で孤老死も保育の問題も起らない。相互扶助はまだ機能している。

ということで、最近はリターンする若い世代が増えつつある。地域の人間関係の重要さが分って来た面もある。それに、都市部で働くことが必ずしも豊かな生活を送れるとは限らないと気づき始めた。確かに、都市部は地方より所得が高い。

だが、住居費や生活費が、どうしても地方と比べて高くなる。残ったお金で生活するわけだが、若干窮屈。もちろん生活面で利便性は高い。しかしながら、地方も、余程辺鄙な所に行かない限り、ネットの普及で、利便性は高まりつつある。そして、何と言っても家賃が安い。また土地があるので、比較的大きい家を建てても、安い。当然、固定資産税も安い。

となると、必ずしも、都会に出て働くことがいいとは限らない。所得は低くても、支出が低く抑えられるので、田舎に住む方が、案外、費用対効果は高い。更に田舎に親がいれば、自然は豊かだし、同居していれば更にコストダウンできる面もある。将来のことを考慮すれば、そういう考え方をする人は増えるだろう。

よって複数世帯同居が昔のように増えてくる可能性が高い。都市部で、複数世帯住宅を建てられないこともないが、土地の価格と建設費が高い。よって、地方に建てることがトータルで安くつく。長い人生で見ると、住居費にかけるコストは馬鹿にならない。いかに合理的発想をするかが問われている。

だが、家を地方で建てるにしても、建設業が不振で、人材が減ってきて、肝心の職人が不足している。よって地方は需要開発すると共に、供給面でも、配慮しなければならない。ところが、地方は、そのような支援の仕組みをしているところもあるが、何分アピールが弱い。

仕事の確保と地方を魅力あるように見せる地方の企画力が問われている。地方の人材も、新しい発想ができる人材を登用し、若返りが必要ということだ。これらはやっていくと、疲弊している地方の建設業の一定の振興につながる。

職人不足も解消できるかもしれない。建設業は、幅広い仕事の裾野を持つ。地域の建設業の活力を維持することは、国力の維持につながることを忘れてはならない。それは公共投資だけではない。

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