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2012年11月13日 (火)

TPPと人権救済法案の危うさ

野田民主党政権も、政権末期になってきたのか、選挙に向けて、いろんな発言やアクションを起こしているが、拙速な感じは否めない。その典型が、TPPへの交渉参加表明と人権救済法案の提出であろう。

TPPの本質は、FTA同様、米国が輸出を増やしたいという思惑だ。すなわち、従来の国内市場を開放して、多額の借金を積み重ねて、輸入を増やしてきたが、限界だと、米国が悟った結果の政策だ。もちろん、世界で主導権を取り続けたいということもあろう。

ただ、FTAにしろ、その延長であるTPPにしろ、やり方を間違えれば、却って世界市場を委縮させてしまう。自由市場を作るつもりが、逆効果になる可能性がある。米国の思惑が自由主義経済を駄目にしてしまう可能性がある。

そもそも、多数のFTAは、途上国に影響を及ぼす。発展途上国の発展度合いは、それぞれ異なっており、単一市場にするには、まだ早すぎる感がある。TPPには、発展途上国は、一部しか参加していないが、国のレベルが近ければいいが、大国が参加すると、該当国は、混乱する可能性がある。先進諸国が首を突っ込むと、結局、市場をかき回して、市場が成長しなくなるリスクがあるのだ。

それにFTAやTTPは、戦前のブロック経済とまでは行かないだろうが、各国がTPPは、国家権の侵害だとして、保守的な志向を強めかねない。だから、米国や日本は、FTAやTPPへの参加には慎重になる必要があるだろう。

また、各国は、それぞれ雇用の問題を抱えており、それの調整は大変難しい。果たして、自国の失業を出してまで、他国の繁栄を、どの国が望むだろうかということだ。TPPに参加表明は現時点では、望ましくない。

次に、「人権救済法案」は、すでに閣議決定されていて、民主党は法案を提出するようだ。確かに、字面だけ見ると、人権侵害から守るという、いい法案のように見えるが、非常に法律案が曖昧で、いろんな解釈をされる可能性がある。それゆえ、この法律の危うさを指摘する人は多い。

人権を楯に、海外の人間が、いろんな問題を起こすことも考えられる。それに三条委員会の権力の問題もある。戦前の悪い制度を連想する高齢者も多い。すなわち、人の統制のために、悪用される可能性が高い。以前にも触れたが、国際社会は、性善説では、やっていけない面がある。民主党の「人権救済法案」の提出は、極めて拙速と言わざるを得ない。

二つとも、過大に海外に配慮しすぎると、いずれ、国内で大きな問題になりうる。TPPと人権救済法案も、中身の再吟味、練り直しが求められる。そうしないと、民主党は、次回の選挙で、なかなか支持を集められないだろう。人権救済法案については小沢氏が率いる生活が第一にも言えることだ。

*追記

民主党は、赤字国債法案を通すため、今回は、人権救済法案を提出したが、審議は断念したようだ。ただ、今後、どのような政権ができるのかわからないが、この法案が吹き返す可能性も無きにしも非ずだ。多くの人々は、関心を持ちつつ、今後の成り行きに注意が必要だ。基本は、三権分立を阻害するので、潰すことが望ましい。

*平成24年11月20日追記

野田民主党は、TPP交渉参加に熱心だが、TPPのリスクを理解していないように見える。公約に謳い、それに反する議員は公認しないという、何と偏狭な。ただ参加に慎重な農業系議員には配慮するして公約を修正するようだが、TPPリスクは農業以外の面が大きい。米国の狙いは、そこなのに、全く理解していないのは嘆かわしい。

*平成28年10月14日追記

自民党安倍政権になっても、TPPに対して、かつての野田民主党政権と同じ過ちをしようとしている。大体、TPPで潤うのは、国民経済の一割ほどの輸出企業のみで、その他の八割の国民経済にとって何のメリットもなく、デメリットを押し付けられるだけだ。

そのことは米国でも、同様の議論になっており、大統領候補たちも、TPPに対して消極的姿勢を示している。そんな環境下、TPPを推進しようとする安倍政権の思惑は一体、何なのか。政治献金絡みなのだろうか。

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