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2012年12月 3日 (月)

日本列島エネルギー改革計画の必要性

日本銀行が金融緩和しても、経済がよくならないのは、実体経済における企業の資金需要が弱いからだ。だから日本銀行が、どんなに金融緩和しても、景気はよくならない。結局、日本に求められるのは、日本列島改造論のような、新しい「ニューディール政策」誘導で、資金需要を生みだしていく必要がある。

そこで、自民党は、これから起こる大災害の防災・減災を見越して、「国土強靭化政策」を打ち出したのだが、問題は、日本は、どこで大災害が起きるか予測できないことである。すなわち、全ての地域において、大災害の可能性がある。よって、「国土強靭化政策」は、かなり無理がある。

それより、大災害には、起った後で、迅速に確実に対処できる国のシステムが優先される。日本には、非常時の行政システムの確立ができていない。平時と異なる体制を作り、非常時対応のスピード化を図ることの方が大切だ。そのような危機管理システムを優先すべきなのだ。

となると、これでは、新しい「ニューディール政策」には、つながらないから、何か別の政策が求められる。基本的には、福島原発事故後、日本は原発依存することは、かなり難しいと判明したので、別のエネルギーシステムに切り替える必要がある。

もちろん、従来の天然ガスや石炭を利用した火力発電の効率化というのも含まれる。電力の発電・送電・配電の分離も、もちろん必要だ。原発の廃炉・使用済み核燃料の無害化処理も、後ろ向きだけれど、これも政策の一部だろう(*注)。これらを全て含んだエネルギー政策が新たな資金需要につながるはずだ。

後は、エネルギー供給の地域化だ。地域も、独自の地域エネルギーのあり方を考えるべきだ。つまり各地に相応しく、非常時も想定したエネルギー供給システムを拡大していくことだ。このことを政府は徹底して推進することにより、国内の資金需要は発生すると考えられる。何も円高の時に、FTAやTPPを推進する必要はない。エネルギー改革で国内需要を高めればいいのだ。

次期政権では、国内でやらなければならないことは、あれもこれもと考えずに、エネルギー改革一本に注力すべきだろう。そして民間に資金需要がつくように政策誘導していくことが求められる。国は優先順位をつけつつ、基幹エネルギー政策を再編すると共に、規制緩和により地域ごとのエネルギー調達ができるような仕組みを確立が望ましい。

*注 (平成26年1月10日追記)

ただ、現実的には、原発の廃炉・使用済み核燃料の無害化処理は難しそうだ。研究レベルでは、残す必要があるかもしれないが、核のゴミ処理システムが確立しない限り、原発の再稼動は後世に禍根を残す。子孫に負担が残らないようなエネルギーシステムを作る必要がある。

今、最も必要なのは、天然ガスや石油、石炭を利用した効率的かつ環境に優しいエネルギーシステムであることは明らかだが、安倍政権は、「現状」と妥協して、原発再稼動を促している。それを将来を観た政治ではない。

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