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2012年12月19日 (水)

マスコミは選挙予測を禁止せよ

マスコミの選挙予測は本当に必要だろうか。今回の衆議院選挙では、マスコミが圧倒的に自公優勢を伝えたため、投票率が非常に低い結果になった。確かに、そのような報道がされれば、投票しても無駄という判断をする人は増えるだろう。

ところが、政党によっては、投票率が低い方が当選確率が高くなるところもある。マスコミの選挙予測によって、特定の政党が有利になるとすれば問題ではなかろうか。そこにはマスコミに作為があると思われても仕方ない。

今後は、選挙の公示期間中は、マスコミによる選挙予測は禁止されるべきではないか。今は、情報社会で、マスコミが選挙予測することは、正しい選挙を歪めかねない。投票行動によい影響を与えるとは思えない。むしろ歪めることになりかねない。

投票箱は、候補者にとっても、選挙民にとってもビックリ箱であるべきで、投票する前から結果らしきものが分っては少しも面白くない。投票率を上げるのを妨げているのは、選挙公示期間中のマスコミの選挙予測報道にあることは間違いないだろう。

*追記

このように論じても多分、言論の自由を盾に、マスコミは自主規制できないだろうから、法律で、選挙公示期間中のマスコミ選挙予測の禁止を定めるしかないかもしれない。

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