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2013年1月18日 (金)

交際費損金拡大なるか

政府・自民党は、中小企業を対象に、交際費の損金に算入できる額を拡大する方向で検討しているらしい。これは景気刺激のためには、法人税減税より望ましいことだと流風は、かねがね主張してきたので、実現を期待したい(*注1)。

そもそも営業が飲み食いすることは営業活動における人間関係のコミュニケーションをスムーズにすることは確かだ。もちろん、バブルの頃のようなやり過ぎは問題だが、適度な交際費の活用は企業活動を活発にする。それでなくても、中小企業は営業が弱い。交際費を使って、飲食を誘い水に使えば、人間関係を築くには有効だ。

これは二次効果もある。要するに外食産業の活性に役立つ。外食産業は国が交際費を締め始めた頃から、やや困難な状況に直面し続けてきた。企業が交際費枠を拡大することで、外食産業にかつての勢いが取り戻せば、景気の刺激になる。更に、付け加えれば、ブランド農畜産物関係の振興に寄与する可能性もある。

内容は資本金1憶円以下の中小企業は現状、交際費のうち年600万円を上限に、最大その9割まで損金として処理できるが、その金額の上限を拡大しようというものだ。果たして、どれくらいの金額まで上げるのかが注目される。

ただ、中小企業の交際費枠の拡大だけでなく、大企業に対しても交際費を損金で落とせるようにすることが求められる。何と言っても、大企業の使う交際費は桁が違う。大企業の接待交際費が経費にならないのは、明らかに景気に影響している(*注2)。当局は、交際費課税を緩めるべきだろう。北風と太陽じゃないが、租税政策においても、太陽政策は重要だ。

*注1

法人税減税は、景気に寄与しない。法人税減税しても、所詮、企業の内部留保に回されるだけだ。それに国の財政の厳しさから見て、減税すれば、どこかを増税しなければならない。

*注2

確かに一人当たり5000円以内の飲食は損金計上できるが、外部の接待のみにしか使えないし、飲食記録を詳しくと残さないと当局から認められない。ただ、日にちを改めれば、何回も使えるので、昼ごはんの接待等、使い方次第かもしれない。

*追記

飲食代としての処理仕方としては、その他に、「会議費」として計上する方法がある。但し、会議の裏付けのないものは違法になる。会議の記録は必要だ。また場所も制限される。それに、会議に付随する食事なので、一人あたりの金額も常識の範囲(約数千円以内と言われている)を超えてはまずい。

*平成25年1月21日追記

本日の報道によると、政府・自民党は、中小企業の交際費の全額損金を認める方向にあるようだ。後は交際費枠が撤廃されるかどうかだけだ。

*平成25年1月23日追記

2,013年度税制改革で、中小企業の交際費については、800万円まで全額損金で、ほぼ決定したようだ。

*平成25年2月19日追記

麻生財務相が、交際費損金算入について、「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかな思っている」と発言。財務省が慎重なため、実現には紆余曲折が考えられるが、大企業の交際費損金算入は、中小企業の景気に大きな影響を及ぼすと思う。是非、実現してほしいものと思う。

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