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2013年1月26日 (土)

軽減税率見送りは当然

消費税増税に対して、与党の公明党が大騒ぎして、軽減税率を持ち出したが、自民党の判断で見送りになったようだ。それは正しい判断だろう。軽減税率を採用すれば、誰のための政策か分らない。それに各種手続きが複雑になるし、不正が起りかねない。

それに、軽減税率を採用すれば、その分、税収が減るから、それに相当する財源をどうするか考える必要が出てくる。それを無視すれば、現在上げることが決まっている消費税率より更に上げる必要が出てくる。遠い将来、上げるかもしれないが、それが早くなるだろう。それが弱者にいいとは、とても思えない。

公明党の主張は、目先だけを見た彼らの有権者に対する目くらましの選挙対策としか考えられない。日本には、すでに弱者救済の方策はいろいろ講じられていて、その運用で十分だ。農畜産物の価格は、政策的に、ある程度調整できるし、その他で必要なことは、公共料金の値上げだけに目を光らせればいい。軽減税率の採用は、見送って当然だ。

*追記

新聞社各社が軽減税率を求めたことには呆れた。新聞価格は高すぎるが、デフレ下でも彼らは効率を上げる努力は何もせず、値下げもしなかった。新聞業界自体、たるんでいると言えるだろう。そして、新聞のあり方自体問われているのに、そのことに手をつけない旧態依然の体質に問題がある。

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