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2013年2月21日 (木)

右傾化か、保守化か

欧米諸国が、安倍政権になって、右傾化すると懸念しているそうだ。確かに、安倍氏には、そういう発言もあるし、バックグラウンドもある。ただ国全体が硬くなっている(硬派)のには原因がある。それは中国、ロシア、韓国から領土問題で、トラブルを仕掛けられて、今まで大人しくしていた日本国民が、大変怒っていることから起っている。

だが、それは、どの国でも普通の国民が持つ国民感情であり、それを右傾化と言うのは少しおかしい。もちろん、戦後、平和主義を維持してきたため、それを侵害されると、従来より国家愛は今までより深くなるかもしれない。それは右傾化というより、純粋な国家愛だろう。

それは日本に対する周辺国家の不穏当な侵略行為がなされればなされるほど強くなるだろう。確かに国全体として、高齢化の影響もあり、保守思考が強くなっているのは否めない。ただ、その保守も戦前のものとは大きく異なる。謂わば、戦後の保守だ。

それは米国との関係を強化して、安全保障を維持していこうとするものである。自民党が政権に復帰したことも、その関連だ。それは欧米諸国が心配する右傾化ではないだろう。日本は依然として、世界平和主義を志向するだろうし、民主主義を標榜する(*注)。

そして、日本の伝統文化をより守ろうする動きが強くなることが特徴的だろう。だから、米国が望んでも、文化を侵害する可能性の高いTPPやFTAには反対する(農業だけが問題ではない)。

その点で、海外諸国と摩擦があるかもしれないが、文化の違いは認め合うというのが、一番いい。彼らの主張が通らないからと言って、日本の右傾化を心配するというのは馬鹿げている。ただ、彼らは、次に日本は保守化していると牽制する可能性はある。

*注

ただし、現在の自民党内には、若手で、どうも極論を発する教養のない右派的発言をする議員が多くいる。今、自民党は、彼らに振り回されているのは情けないことだ。

*注記

更に、日本は、既に左翼は崩壊し、自分たちの利権を守ろうとする組合勢力はあっても、左翼とは言い難い。そして、これに対抗する右翼も、最早、実質存在しない。存在の必要がないからだ。存在するとすれは、せいぜい、それを看板にするタカリ屋くらいのものだ。よって、日本に当面、右傾勢力は今後も育たない。

*追記

日本にも、一部の輸出産業の意向を受け入れ、国会議員の中には、与野党を超えて、TPPに積極的な勢力がある。ただ、彼らは国家全体を考えない思慮の浅い議員たちだ。リストアップして、次の選挙では落とす必要がある。次の参議院選挙では、TPPに反対しない議員は、支援する必要はない。

また日本経済新聞もマスコミの中で一番TPPに積極的だが、一般紙を目指すとすれば、おかしなことだ。あまりにも露骨なTPP何でも賛成記事は、新聞社として、機能がマヒしている。若い人たちが新聞記事を信用しないのも頷ける。

*追記

現在の日本の問題は、官僚の保守化だろう。彼らは、法を根拠に、利権を守ろうとする。米国による保護国の発想から、いつまでも抜けきらない。米国は、日本が自立して強くなるのを警戒しているのかもしれないが、最早、前近代的な時代遅れの発想だろう。経済力だけ、やたら大きくて、「司令塔になる頭」がいないのが、今の日本だ。恐竜が滅んだ理由を日本は、学ぶべきだろう。

*2017年4月18日追記

上記の記事を記した時と現在は異なり、安倍政権及び自民党は、かなり右傾化している。かつての自民党からは、大きく変質してしまった。よって自民党は保守党としての見識も失われている。このことを有権者は、しっかり把握しなければ、いずれ禍が国民に降りかかってくる。

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