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2013年3月13日 (水)

最早TPP参加は不要

昔から、米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく、と言われてきた。それがリーマンショック以降、米国が斜陽の感を強くする中で、日本は、それに影響されて低迷してきた。ところが、昨年から、少し流れが変わってきた。シェールガス革命が、米国の景気に大きく影響していると思うが、雇用が増えている。景気の流れは大きく変化しつつある。

ところが、日本は安倍政権による大幅金融緩和宣言で、円安によりインフレ期待で資本市場は盛り上がっているが、実際は米国の金融緩和政策と景気回復が大きな原因だ。だが、同時に、未だにTTPなど日本にとって、デフレ政策を、米国の輸出拡大政策として押しつけられようとしている。

TPPとかFTAは基本的にデフレ政策だから、国内の雇用は守れない。むしろ失業を拡大させる。米国にとって国益でも、日本は国益に反する。構造改革とはいうが、今までの例で見ると、国は産業構造の転換も、雇用の転換にも成功していない。結局、失業を増やし、非正規雇用を増やしただけだ。

それなのに、マスコミも、どうしたことかTTPを支持する。国内の不景気要因を増やすだけではないか。もちろん、既得権にしがみつく産業は、問題かもしれない。しかしながら、政治は彼らをなだめるために、補助金等の政策を推し進めれば、かえって、その業界の改革を遅らせてしまう可能性が強い。皮肉にも、TTPは、産業改革にとっても、大きな障害にもなる。

財政厳しき折、そのような補助金の予算化は、更に財政を悪化させる。基本的には、日本はTPPに参加する時期ではない。そのことは米国も分っているはず。それを無理に日本側が忖度して、参加しようとするのは、おかしなことだ。米国の市場の変化の把握をすれば、本当に米国が欲しいのは、せいぜいアジアの市場における進出ということになる。

当面は、TPP等は棚上げして、日米で、共同で、アジア市場開発に注力すべきだ。米国は、アジアに直接進出することもやっているが、売る「物」は限られる。となれば、アジアに進出している日本企業に投資を増やし続けるだろう。その方が成果は手っとり早い。あるいは協業して成果を勝ち取るということになる。

結論的には、米国も国内景気の変化により流れが変わり、最早、一部業界を除けば、日本市場に期待していないことは明らかだ。そのことを考えると、日本が財政再建を含めて、国家の立て直しが完了するまでは、TPP等への参加は見送って、全く問題はない。大きく捉えれば、輸出業者にしても、関係国の関税等は微々たる問題だ。

*追記

もちろん、日中韓FTAも、全く必要はない。事務レベルでの協議も早く打ち切るべきだ。

*追記

東京オリンピック開催を目指している2020年には、世界は経済恐慌状態に陥っている可能性が高い。アベノミクスで景気がよくなるのは、せいぜい2年。その後は、国は運営を誤れば、インフレ下の大不況となる可能性もある。それはTPP参加によって、より悲惨になるだろう。先々のことを見ない安倍政権には不安を感じる。そもそも自民党は、TPPに反対して政権を奪取したのに、TPPに参加すれば、それは裏切りだ。

*平成25年3月14日追記

残念ながら、自民党はTPPにおいて、聖域を守ることを放棄したようだ。守ると見せかけて、守れないということだろう。農業問題では、作物そのものより、環境が破壊されていく可能性が高い。その結果、水資源も危うくなる。その他の面でも、日本社会を混乱させうる。自民党をはじめ、TPPを支持する野党も、危機感が不足している。

また交渉参加して、不都合なら脱退が可能というが、現実は不可能だろう。小泉政権といい、安倍政権といい、大衆受けする政権は、結局、将来国民を苦しめたし、苦しめる。もちろん、戦後、ずっと続く米国の属国化は逃れられないのかもしれないと思うと、暗い気持ちになる。

*平成25年6月2日追記

オバマ政権は、中国に対して、TPP参加を呼び掛けているようだ。米国政府は、一体、TPPで何をやりたいのか、ますます分からなくなってきた。基本的に、「世界を一つに」という思想が底辺にあるのだろうが、時代遅れの危うい考え方だ。

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