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2013年5月 8日 (水)

大きくなり過ぎた大手流通業

消費税増税に対して、国が、その転嫁をスムーズにするため、「消費税還元セール」の中止を法制化するとしたところ、大手流通業を中心として、強い反対論を展開していた。しかしながら、彼らは、今まで、消費税増税ごとに、納入業者に、税率アップ分の減額を求めてきたではないか。

その悪弊が、納入業者を苦しめてきた。更に、海外から安く仕入れた商品を国産品の代替品として販売し、国内製造業を圧迫している。結局、それらが積み重なって、不景気が続いている。従来、デフレは、これらの輸入によって引き起こされていたことも事実だ。国際化社会に於いてはやむを得ないという声もあるが、自分たちだけがよければいいという発想が感じられる。

それは回り回って、消費者へのツケとして増税という形で返ってくる。消費者も、購入先を吟味する必要があるだろう。流通業の規模拡大が、国際流通業の流れだから仕方ないというのなら、独禁法により、大手流通業を解体させなければならない。海外大手流通業との競争があるというのなら、国内への海外大手流通業の日本進出を禁止にはできないだろうが、制限すべきだろう。

どこの国の流通業であろうと、理不尽に雇用を奪う流通業はいらない。流通改革と雇用のバランスは必要だ。大手流通業は大きくなり過ぎ、結果として購買力が強くなり過ぎた。一定程度解体が求められる。それが嫌なら、自社だけがよければいいという経営を止め、彼らは商売の原点に戻って自制すべきだろう。

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