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2013年8月 6日 (火)

広島への原爆投下は英国も共犯という事実から学ぶ

米国の広島、長崎への原爆投下は、戦争犯罪だが、最近明らかになった公文書では、広島への原爆投下は英国も共犯ということだ。当時、英国は米国と同盟していたから、止むを得ない判断だったかもしれないが、これは示唆に富む。

現在、日本は米国の同盟国だが、もし米国が第三国に原爆(あるいは原爆同等の物)投下すると日本に通達してきたら、果たして、日本政府は断固たる反対の措置を採れるだろうか。結局、米国の意見に従わざるを得ないだろう。

さらに安倍政権が主張している集団的自衛権を認めれば、戦争に巻き込まれるというリスクを背負い込むことになる。果たして、国民は、そのことを理解しているのだろうか。だが、国際権力闘争の中で、国を守るということは、不条理で、なかなか難しいことだ。

*平成25年8月17日追記

自民党の有力者は、集団的自衛権による自衛隊の海外派遣は日本の判断でできると言うが、TPPさえも、結局、米国に押し切られた。彼の発言は信用できないだろう。そもそも自民党は、選挙前はTPPに反対としていたのだ。

それを簡単にひっくり返す政党に信用は置けない。集団的自衛権を認めれば、いずれ日本及び日本国民に危機がもたらされることは間違いない。そんなことをする前に、まず自国は、自国で守る気構えが必要だ。自衛隊は、その力を持っている。一般国民は、それを後方で支えればいい。国民に、その覚悟があるのかどうか問われている。政治家任せではいけないだろう。

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