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2013年9月13日 (金)

気になる地方首長の官僚的発言

常々思っていることだが、地方の首長の官僚的発言が改まらない。地方の首長は、一応、地方政治家のはずだが、その発言の多くは、地方官僚の用意したペーパー通りの発言のことが多いのではないか。よって、それらの発言は、第三者から見ても冷たいような印象を与える。本当に彼らが真に心の底から住民のことを考えて発言している首長は少ないのではなかろうか。

災害が起きた時も、首長の多くは、「支援は法律の枠内でしか支援できない」とか言うし、これでは政治家ではなくて、官僚だ。地方の首長は、官僚上がりも多いから、官僚思考が抜けきらない。東北の震災地の首長も同様だ(但し福島除く。福島は首長だけでは解決できないことは明らか)。彼らには、厳しい諸条件は分るが、使命感が足りない。

これは別に東北の被災地に限らない。先日の竜巻が起って多大な被害を受けた地域の首長も官僚的発言をしていた。発言は組織の行動に影響する。一体全体、首長は誰の為に存在するのだろうか。政治は、現実との矛盾を解決するのが、その役目だろう。現在の法律の枠内で仕事をするだけなら、政治家はいらない。

*追記

確かに東日本大震災の爪痕は大きいが、従来の発想からは何も解決できない。すなわち被災者地元住民を縛りつけるような、やり方では解決は遅れるばかりだ。解決するには、一時的な強い権限も必要だが、要所要所で首長がリーダーシップを発揮することが求められるが、残念ながら、部下任せで、流れるに任せる平時のやり方を踏襲している。これでは、おそらく、今後数年経っても、遅々として進展しないだろう。

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