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2013年12月13日 (金)

大企業の交際費非課税枠50%へ

かねがね主張していた大企業の交際費枠が2014年4月より資本金1憶円超の大企業に対しても、交際費支出額の50%まで経費として認められるようだ。更に上限は設けないとのこと。これは大きい。消費税増税による経済のへこみをカバーするためのものらしい。

中小企業に対しては今年2013年4月から、年間800万円を上限に全額認められている。中小企業に対しては大企業との政策の整合性の為、大企業と同制度の選択も出来るようになるようだ。

今年4月に中小企業向けに交際費非課税枠が拡大したことは評価できるが、中小企業だけでは、その効果は薄い。大企業の非課税枠が設定されたことは素直に評価したい。確かに法人税の課税対象額が少なくなることは間違いないが、経済を活性化すれば、国も十分、元を取れる。少なくとも法人税率を下げるよりも効果は大きい。

問題は、交際費を上手に使うことであり、バブル時のような無茶苦茶な使い方は薦められない。やはり適正に使うことが望ましい。ただ、飲み食いしてコミュニケーションすることはビジネスを円滑に進めるには必須で、今まで交際費の締め付けで、自腹を切ったりして無理をしていた営業マンには朗報だろう(企業によっては、その分、余分に支給している所もあるようだが、所得金額によっては余分の所得税を支払わなくてはならない)。

後は、交際費を使える場所やビジネスの活性化だ。飲食業・サービス業を中心として、接待用の、いろんな商品やサービスを演出、提案をして欲しいものだ。

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