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2013年12月11日 (水)

軽減税率を消費税10%時に導入とか

自民党が公明党に押し切られ、軽減税率を消費税10%時に導入とか。公明党の主張は、消費税は逆進税だから、低所得者には不利だから、それを補えというものだ。確かに、まともな政策のように聞こえるが、自民党や財務省の言うように、その分、社会保障に回す財源が減るから、それをどのように手当てするかが問題になる。

それとも、無い袖は振れないとして、社会保障を削減するのだろうか。だが、社会保障は、低所得者の為のものであるとするなら、それでは却って、低所得者のためにはならないだろう。公明党は、目先の成果にこだわって、大変なごり押しをしたものだ。

もちろん、彼らは別の財源があるとか、他の予算を削ればいいとか言うだろう。だが、最早、増税できる税は、極めて限られる。そうでなくても、社会保障への支出は年々増えていく。となれば、軽減税率の導入によって、消費税の増税が更に強まると判断される。

国の経済の状態にもよるが、多分、消費税が20%、30%と早期に上げられて行くかもしれない。公明党は、そういう事態を国民に押し付けて満足するのだろうか。最早、思慮の浅すぎる、この政党は要らない。そして、自民党も、こんな政党と連立を組むのは止めるべきだろう。

*2014年11月20日追記

自民党と公明党は、2017年に消費税を増税した時、軽減税率を導入する方向で一致したそうだ。自民党が、選挙がらみで、公明党の意向を汲んだようだ。以前にも述べたように、軽減税率は、税制を歪める。大体、消費税を上げる効果が薄れる。前にも、記したように、消費税の税率を更に上げる必要が出てくる。国民としては、ぬか喜びになるだけだ。それに、2017年頃の経済は、更に悪化している可能性もある。そもそも消費税自体、上げられないかもしれない。

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