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2014年2月16日 (日)

問われるNHKの独立性

NHKの新会長や新委員の偏った意見を述べたことには、違和感を覚えざるを得ない。また会長や各委員が、それぞれの考え方を持っているのは致し方ないが、一旦、公共の放送のトップや委員になれば、自制が必要だ。それが出来ないなら、彼らは辞めるべきだろう。歴史や社会の出来事は、色々な側面を持っており、多面的に捉える必要がある。

そもそも、彼らが政権の意向を汲んだ人事であることが、それを引き起こしている。それに残念ながら、彼らは概して品が無い。政権が関与する現在の選定方法に問題があると言わざるを得ない。問題の核心は、ここにある。

またNHKが政府のお抱え放送局になってしまっては、公共放送の意義が失われる。むしろ、NHKは、客観的に国の政策を国民に代わってチェックしていく必要がある。NHKは国民のために存在するのであって、それがため受信料を納めている。

よってNHKの独立性が失われるような発言をする会長や委員は、いらないということになる。彼らが、自分の主張や意見を通したいのなら、NHKの会長や委員を辞任して、別の機関を通じて発信していくことだ。

*追記

現政権に、NHKを政権の意思通りにしたいという思惑が強く働いているのは確かだろう。その動機付けは、中国や韓国が悪意を込めて、世界に日本の悪口をばら撒いているので、それに対抗したいのだろう。

ただ、そのようなことをしても、イタチごっこになりかねない。むしろ、もう一段高い視点を持ち、歴史的史実は、国を離れて客観的に内外に報道する機関が必要であるという認識が必要だろう。政権がNHKを取り込めば、逆に、そういうことができなくなって、国のためにも、ならないだろう。

*平成26年2月20日追記

籾井勝人NHK会長の国会答弁を聞いていると、最早、辞任をさせるしかないだろう。外交にとっても、障害になる。それにしても、みんなの党、日本維新の会といい、質問が生ぬるい。これらの政党は、賞味期限が終わったようだ。

*平成26年2月20日追記

安倍首相が、籾井勝人NHK会長に「公私を峻別して話すべきだ」というような話をしたようだが、NHK会長のような職責にある者の発言に、公私の区別はない。首相の認識不足と思う。あまり擁護しすぎると、自らの任命責任が問われることになるだろう。

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