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2014年7月 2日 (水)

将来、日本を危機に招く集団的自衛権の行使容認

自公政権が、集団的自衛権を行使できるように閣議決定した。かねがね言ってきたように、これは危険な決断だ。今すぐと言うわけではないが、いずれ国民を危機に曝す危険性がある。若い人たちは、まだピンと来ていないようだが、非常にリスキーな選択だ。

日米同盟絡みで、米国の元高官(彼のパックは死の商人)に煽られたのだろうが、米国でも、一部の見解に過ぎない。安倍政権は、上手におだてられ、見事に嵌められたということだろう。

米国マスコミは、むしろ、憲法改正の手続きを取らず、自公が密室で、勝手に決めた安倍独裁のクーデターと捉える向きもある。果たして、安倍政権は、世界から真っ当な政権と評価されるだろうか。

残念ながら、自民党は変質してしまった。決して、以前のような自民党ではない。自由闊達な意見の出しあいもなく、大局感を持った政治家がいない。と言うより育たないのだ。原因は、以前にも、記したが、小選挙区制と政党助成金が、安倍独裁を生んでいる。

よって個別の議員は何も発言できない。ただ、選挙のために、トップの決定に従うのみなのだ。そもそも日本の憲法は、首相に大きな権限を与えているが、現政権は、そこを突いたと言えるだろう。

しかしながら、尖閣等領土問題も、個別自衛権で処理できる問題を、何のための集団的自衛権の行使にまで広げるのか分らない。つまり尖閣問題等も、本来的には、自国で知恵を出しながら処理しなければならない問題だ。決して同盟国の米国を巻き込んで、守ってくれるわけでもないのに、現政権は過剰に期待している。

自国を守るのは自国の軍隊のみだ。他国は当てにならない。それはいかに同盟していても同じ。それは日本も同じ。同盟先が侵略されても、大したことはできないと腹をくくるべきだろう。集団的自衛権も大した意味などない。

それに、今まで各国が集団的自衛権を行使する時は、それは、ほぼ侵略に通じている。そして、それは大国の行使だ。いかに理屈をつけようが、そんなことをすれば、自ら敵を増やすようなものだ。

自衛隊員も、自国を守るために、一命を投げうち働くことは意味があると思っているだろうが、他国のために働いて、命を落とすようなことはやりたくないだろう。ましてや、直接・間接を問わず、戦って相手国に死者を出せば、正義は、どの国にもあり、どちらが正しいという問題ではなく、恨まれること間違いなしだ。それは自衛隊だけでなく、日本全体に向けられる。その時、国民は、耐えられるのか。

そのようなことを真剣に考えれば、若者は、誰も自衛隊に行かなくなる可能性もある。親も反対するだろう。そうなれば、どうなるか。国は、最早、徴兵制(*注)しか手が無いと考えるだろう。ところが、人口減少下、若者は減っていく。徴兵により人が取られれば、産業界も打撃を蒙る。

若い人たちは、集団的自衛権を自分自身の問題として真剣に考える必要がある。そうすれば、集団的自衛権の行使容認が自分たちに降りかかる火の粉と分るだろう。

*注

徴兵制は、戦前と異なり、女性も徴兵される。それは男女共同参画を盾に取られるだろう。安倍首相は、徴兵制は、あり得ないと言うが、彼の在任中にはないかもしれないが、その後のことは誰も予測できない。今まで、憲法をなし崩し的に解釈してきたのだから、十分ありうると若い人たちは覚悟せねばならないだろう。

*参考

  拙ブログ記事 「間違った危機感が危機を招く」(2014.06.04付)

*追記

かつて流風も、二大政党や、どちらか一党だけの安定多数が望ましいと思ったが、残念ながら思慮が浅かったようだ。小選挙区制が続く限り、二大政党は望ましくないようだ。解決するためには、まず安倍自民党政権を最後の自民党政権に導くことかもしれない。安定多数は、決めやすい政治ではあるが、トップの暴走を招く。

よって、今は、主義・主張を明確に整理させて自民党を解体させるしかないだろう(イメージは旧派閥ごとの分党。大阪維新の会がやったようなこと)。その上で、主張が似通った政党が連立するのが望ましい。また、政界再編成はやむを得ないが野党だけ再編しても意味はない。与野党全体の再編が望まれる。

そして、多党連立の政権運営における問題点(政権樹立前に基本的な政策の総合的すり合わせや意思決定の仕組みを決めておくこと等をしないと、以前のような民主党政権のようになる)を把握しつつ、皆の知恵で、前に進めるしかない。それは国民の一票一票にかかっている。若い人たちの投票行動に期待したい。

*平成26年7月16日追記

集団的自衛権に関する安倍首相の国会での答弁を聞いていると、この人は何も理解していないことがよくわかる。将来のことも見通せないのだろう。曖昧な答弁で誤魔化そうとしている。詭弁と言うしかない。更に、残念ながら、与野党に、同様の人々がいることが国民にとって不幸と言うことだ。

米国に言い含められたのだろうが、米国関係者は、彼らの国益で、ご都合主義でいろんなことを日本に要求してくる。だが、それに対して反論し、乗り越えてこそ、本当の政治家なのだ。言いなりでは、役目を果たしていない。集団的自衛権は、将来、国民を危機にさらすことは間違いない。安倍は限りなく、戦前の近衛に近くなって、国を危うくする(米国を戦前の軍部と考えれば、よく分かるだろう)。

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