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2014年8月22日 (金)

米国の対中政策の考え方

安倍政権は、中国の軍事力拡大を強く意識して、集団的自衛権の確立を望んでいるようだ。ただ国内世論の同意なく、安倍政権は暴走している。本来、国民の支持しない安全保障政策はあり得ない。

さて、一般人から見て、米国のアジア戦略は、「日米同盟に基礎を置き、アジアの経済力を米国の外交目標に活用」というのは、20年前来、一貫して変わっていないと思う。彼らが、実際に日本に求めているのは、アジアの経済力の振興であり、その果実を米国が得ることだというのは間違いないだろう。

よって中国に対する姿勢も、基本はずっと何も変わらない。だから、その果実を得るため、中国が障害になるのなら、それを取り除こうとするだろう。ただ、米国は、中国を封じ込めるのではなく、「関与」し、民主主義を拡大していくことに注力する。

日本政府や外務省の一部は理解していないように見える。その点を、はき違えると、米国にとって、日本の存在意義が薄れ、鬱陶しい存在になるだろう。もちろん、米国は、中国を戦力的脅威と感じ始めていることは確かだ。最悪の場合、敵対国になる可能性もあるという思いもある。

しかしながら、そうならないように極力努力する。それに中国に対する読み違いに対するリスクも十分知っている。つまり中国は概して外国に対して発言が、国内的に誇張される傾向にあり、割り引いて考える必要も感じている。よって中国を敵対視し、封じ込めるようなことはせず、多面的重層的対話を重視して、強い関与の対象として位置づける。

もちろん、同盟国、関連国に対して、経済、道義、安全保障の面での義務を有しているとも思っているだろう。だが、そう言いながら、中国への米国の影響力の限界を知っている風でもある。それゆえ米国の対中外交姿勢は時に揺れる場面があるので、その部分を過剰に理解すると判断を誤る。

この辺を熟知して対中外交は展開されなければならないと思うのだが、最近の日本外交は、頓珍漢であった。あまりにも保守派に、おもねって深さが無く、単純発想し過ぎる。安倍政権は、真に米国の対中外交を把握しているのだろうか、疑わしい。

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