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2014年9月17日 (水)

現代の煽り商法

人々の不安を煽って、ビジネスを展開する商法がある。多くの詐欺商法は、そういう不安心理に付け込む。人々は、多かれ少なかれ将来に不安を抱えていることは確かだろう。将来のことは誰も分らないから、それは仕方ない。

しかしながら、それを煽るような商法が堂々と許されていいのか。例えば、現代で、典型的なものが、生命保険関係であろう。先日、某生命保険大手が、夫婦二人が老後に、ゆとりある生活を過ごすに必要な生活費は、月30万円以上と煽った。意識調査の上での結果というが、アンケート自体に問題はなかったのだろうか。

もちろん、老後に、たくさんのお金があり、余裕の有る方がいいのは確かだろう。だが、「ゆとり」とは、何だろうか。それに対する個人の考え方は、大きく異なる。例えば、都市部に住むのか、田舎に住むのかで、経済的にも大きく違ってくる。また、生活自体も、何を以て、ゆとりと言えるのか。

また、アンケートした対象者は、どのような人たちなのだろうか。一流会社勤めか、そうでないのか。彼らは、凡そ、自分たちと同じレベルの生活者を対象として、アンケートを出しているのだろうか。

将来の経済状態は不透明で、誰も分らない上、アンケート対象者も不明。誘導された質問内容で、情報は操作される。不安を煽る商法は、もういい加減に止めるべきだろう。むしろ、個人においては、必ずしも必要ではない生命保険の見直しが必要だろう。彼らの商売に煽られてはならない。

生命保険会社も、高度成長期の手法から脱し、真に顧客に役立つ情報を流すよう努めるべきだろう。多様化した意識の顧客に、柔軟に情報発信することが大切で、旧態依然とした手法では、生き残るのは困難であろう。

*追記

彼らが作ったアンケートデータは、各金融機関に販促資料として利用され、数値だけ一人歩きして、拡散する。その結果、人々は余計に不安になり、貯蓄に回して、消費に回されない。生命保険業界の我田引水が、デフレ解消の重荷になる。毎回、迷惑なことだ。

見方によれば、保険業界と金融業界は、ライバルであり、同時に現在は共存関係にある。呉越同舟とも言えるが、敵側の作ったデータを利用しているのが、金融機関。そして金融機関も保険商品を斡旋している。

ということは、保険に入るか、貯金するか、迫られているとも言える。若い人たちは、彼らにカモにされないよう、じっくり商品を精査評価し、考えよう。自分でできないのであれば、独立系のファイナンシャル・プランナーに相談するのがいい(有料だけれど、長期に見れば、割に合うはず)。ついでに言えば、単身者や一線を引いた定年退職者は、保険より貯蓄の方が大切だろう。

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