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2014年9月 5日 (金)

地域創生に反する東京オリンピック

安倍首相が世界を無理やり説得して招致した東京オリンピック。これ自体は、評価すべきことかもしれないが、これ以上東京に資源を集中していいのだろうか。東京オリンピックは、地方にも、その効果は波及すると言うが、わずかなものだろう。大体、オリンピック開催期間は短く、地域への経済的効果は、全く期待できない。

結局、開催までの東京周辺の公共投資が増えるだけだ。それは民間建築投資にブレーキをかける。東日本大震災の復興や福島原発事故後の処理は、今も続いているわけで、建設業界は人材不足に加えて、資材の高騰は続いている。更にオリンピックの投資が加わり、それが地域を苦しめる悪循環。

地域創生と言うなら、東京圏解体プロジェクトが、まず必要。集中し過ぎた東京圏は、国家リスクでもある。巨大自然災害が予測される今日、東京圏から地方に人が移動するような仕組みの確立が求められる。地域創生は、それに絡めた問題だろう。

東京オリンピックは、既に誘致してしまったのだから、立派にやり遂げる必要はあるだろうが、選手たちを除けば、あまり熱くならずに、仮説として、大自然災害とバランスの悪い人口構成による“破綻する東京”をイメージして、冷静に、今後の日本のあり方について、各人が考える必要があるだろう。

*追記

地方では、すでに色々な問題が出ている。リフォームを頼んでも、人材が大都市に流出し、残っているのは、無理やり駆りだされた高齢の職人か、腕の悪い職人たち。あるいは急ごしらえの職人歴の浅い人たち。簡単な工事も、納期が遅れがちだ。中途半端にクレームをつけるとやってもらえない。ましな所は、価格がかなり高い。そこに付け込んだ怪しいリフォーム業者も多い。

*追記

地方は、東京圏から人を招くシステム作りが必要だ。彼らが不安なくやってこれるように、生活環境や生活コスト等メリットの発信と共に、仕事の確保、社会システムの充実、情報システム等、仕組む知恵が求められる。それには、まず過剰に東京圏を市場としないシステム作りが求められる(東京圏を市場開発するのは短期的には楽だが、そうすると、逆循環で、いつまでも、地方は豊かにならない)。

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