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2014年10月17日 (金)

求められるのは構造改革ではなくて、官民の新事業

2014年10月11日に、IMFC(国際通貨金融委員会)は、「日本経済はデフレと低成長の二つの課題に直面し、先行きが不透明だと懸念」を表明し、「財政健全化を注意深く進め、成長を押し上げる構造改革を実行することが必要だ」と指摘したという。

だが、決してインフレ状態とは言えない日本経済の今の時期に、構造改革はデフレ要因で、日本がデフレから脱するのを妨げる。IMFや米国は、今までも、日本に対して、構造改革を促してきたが、結果的には、日本の景気の足を引っ張ってきたことは確かだろう。

日本を低成長にしているのは、日本の人口構造の問題もあるが、米国が日本の財政健全化を妨げている要因も大きい。更に消費税増税するタイミングで、必ず、構造改革を欲求してくるので、たちが悪い。裏読みすれば、日本が財政再建することを望んでいないのかもしれない。

彼らの本音が、どの辺りにあるのか、一般人には分らないが、財政再建には、増税だけでは限界があるのは確かだろう。求められるのは、官民それぞれに、事業を起こすことが求められることだ。

特に官の方は、新しい「公社」を設立して、別ルートの「収益源」を作ることが財政再建することに寄与することは、歴史的に明らかだ(*注)。例えば、国等で、新しく専売する物品・サービス公社が求められる。但し、既得権化しないように、ある程度、年数が経てば、民営化することも必要だろう。

*注

もちろん、天下りの問題は起るだろう。ただ、この問題は、トレード・オフで、仕方のない面もある。

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