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2014年11月 1日 (土)

日本発、通貨バブルの危うさ

そもそも日本は、実体経済でインフレを進めることは難しい。それを無理やり、インフレを起こそうとすれば、輸入インフレしかない。そのことを知ってか知らずか、日本銀行が、追加金融緩和をした。日本銀行内でも意見は分れたようだが、危険な政策であろう。

円安は更に進み、株式市場は、それを歓迎しているようだが、輸入インフレが進めば、国内企業は、コストアップで経営を圧迫することは明らか。国内経済が良くないまま、輸入インフレを起こすと、悪性インフレになる。

今後、日本の景気は、消費税増税に伴い、更に悪化して行くと推定される。消費税10%への引き上げを日本銀行は支援したつもりであろうが、逆効果になるだろう。

更に日本銀行の資金供給は、世界の株式市場をバブル化させている。これが亢進すれば、いずれバブル崩壊が起こる。米国を除けば、景気の実態はよくない。景気とかけ離れた根拠のない高株価は、いずれ修正される。それもショックを伴うものだ。

一部識者は、相当前から、世界恐慌を予測している。問題は、いつバブルが崩壊し、世界恐慌に陥るのか。そう遠いことではあるまい。日本銀行は、より早く来るような危険な道を選択してしまった。国民は、いずれやってくるデフレ逆戻り現象を覚悟しなければならないようだ。

*追記

安倍政権も、日本銀行も、株価を上げれば、景気は回復すると勘違いしているのではないか。実体経済を好くしない限り、株価だけ上げても、無意味であろう。求められるのは、新規の需要創造だ。

*追記

ちなみに、恐慌になって一番被害を受けるのが、投資家。また年金基金の運用を国債を減らし、国内株式、海外株式への比率を高めるようだが、同様に被害を蒙る。その時、年金カットということで、年金受給者も、損害を受ける。他人ごとではない。

*2014年11月4日追記

首相が、国会で「追加金融緩和について概ね好感と受け止められている」と発言。喜んでいるのは、金融関係等投資家だ。報道でも彼らが解説するから、誤解を招く。輸出業者でさえ、過度の円安につながるのを懸念しているのに。自画自賛政治には、困ったものだ。

*注記

上記の記事は、個人的見解です。投資の判断に責任を持つものではありません。

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