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2015年5月16日 (土)

関西電力の経営怠慢

関西電力の家庭向け電力料金の再値上げが関係閣僚会議で了承されたらしい。しかしながら、関西電力の経営努力は、いい加減なものだ。彼らは、原発再稼動を見込んで、経営努力を怠ってきた。本来、新火力発電を推進するべきなのに、その努力の跡は見られない。

未だに、時代遅れの原発への幻想を描き、安易な経営を続けようとしている。それに対して、国の審査も、いい加減なものだった。電気料金が上がれば、消費者は、原発再稼動を容認するだろうとの考えが見え隠れする。

しかしながら、原発再稼動については、少なくとも、西日本では、不要であろう。関西電力も、いつまでも原発に頼らず、脱原発に切り替えないと、いずれ経営は行き詰る。関西電力を解体し、送配電分離が急がれる。

当面、消費者の対応としては、節電の強化、家電製品のリストラく゜らいしかない。後は、電力会社との契約変更だろう。流風は、とりあえず、電子レンジ、オーブントースター、トイレ用空気清浄機の処分をした。その他では、トイレ用便座の利用中止、照明器具のLED化の更なる推進、利用する部屋の重点化、エアコン利用温度の引き上げかな。

こんなことをしなければならないのは、関西電力の経営怠慢のせいだ。経営者を変える必要がある。株主の方も、突き上げるべきだろう。そうしないと、いずれ消えていく企業になりかねない。時代遅れの経営を続ければ、電力会社だからといって、生き残れるとは必ずしも言えないのだ。

*2016年3月10日追記

関西電力高浜原発3,4号機の運転禁止を滋賀県住民が申し立て、大津地裁が運転差し止める決定をした。これに対して、政府は、原子力規制委員会の新規制基準に合致しているから、再稼働を薦める方針に変わりはないと言っている。

そもそも問題なのは、使用済み核燃料の処理をどうするかということ。この問題を解決せずして、再稼働はありえない。再稼働に伴って、使用済み核燃料はさらに増えてしまう。使用済み核燃料のプールが満杯になるのは、2015年9月末で、高浜原発の場合、約7.6年。最早、余裕はない。その時点で、原発は動かせなくなるのは明らか。政府は、そのことを知っていて、このような発言は止めるべきだろう。

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