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2015年5月30日 (土)

マイナンバー制度の拡大活用には反対する

政府は、マイナンバー制度の拡大利用(戸籍、旅券等)を考えているようだが、本来、この制度は、ドイツのように税務に限定すべきだろう。せいぜい拡大利用するとしても、社会保障分野のみであろう。それ以上に拡大するとなると、非常に問題がある。

情報は集積すればするほど、リスクは高まる。どんなに対策しても、情報は漏れる。過大な情報管理システム運用には疑念が残る。それは情報の分散管理をしても同様である。そもそも、マイナンバー制度の当初の目的は何であったのか。各官庁の利権に振りまわされることはあってはならないだろう。

*2015年6月1日追記

報道によると、日本年金機構は、不正アクセスで、個人情報が約125万件の情報流出したことを明らかにした。内訳は、年金加入者氏名・年金番号が、約3万1千件、氏名・年金番号・生年月日が、約116万7千件、氏名・年金番号・生年月日・住所が、約5万2千件ということだ。

このような情報が漏れることは予測されたこと。マイナンバーでも、いかに対策しても、情報は漏れるということを忘れてはならない。絶対的な対策はとれないことを国は覚悟をすべきだろう。マイナンバーの拡大利用は、これからも非常に危ういことが分る。

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