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2015年6月29日 (月)

多党連立政権運営マニュアルの必要性

安倍自民党は、リベラル派閥(あるいは各種勉強会)には、圧力をかけて政府に反対の意見は発信できないようにしているようだ。まさに独裁政権。極めて、不自然な感じだ。かつてあった自由闊達さが現在の自民党に見られないのは残念だ。やはり、きちんと分党して、あるべき姿になって欲しいものだ。

先のブログ記事で記したように、かつて中選挙区制の時は、自民党も各派閥の長が集金力を活かして、それぞれが力を持っていた。よって政権は、自民党内派閥連立政権であった。派閥の主張は異なることがあったが、それを調整して、権力を維持していた。

しかしながら。小選挙区制と政党助成金制度になって、今の自民党は、派閥は存在するものの、力を失って、結局、政権を担っているものが、権力を単一で持っている。よって、かつてのシステムの善し悪しは別にして、必ずしも国民の声は反映されず、自由闊達な意見は、実質皆無である。それは選挙の時に、公認をもらえなければ、当選が難しいと捉えるからであろう。その結果、現在、多数を握っているものの、自民党の魅力は、急速に落ちている。

では、どうすればいいか。やはり幅広く民意を反映するには、新しい政治理念と政策ごとに、自民党を分党すべきだろう。その上で、連立を組めばいい。あるいは、現在の野党との組み合わせもあるかもしれない。その場合に、求められるのが、多党連立政権運営マニュアルの必要性だ。

船頭が多いと、迷走しがちだ。かつての民主党政権の場合は、これが無かったため、迷走し、決められない政治になってしまった。すなわち、多党連立政権としては、野党と調整しつつ、多党連立政権内で、どのように期限を区切って、政策を意思決定するかということが大切だ。将来的に、野党が政権を握っても、同様に、多党連立政権運営マニュアルは必須であろう。

*追記

多党連立政権運営マニュアルの内容は、様々であろうが、素人考えで浮かぶことを列挙してみた。従来の政権運営と似ているが、一般に次のようなものの合意が考えられる。

一、多党連立政権の最終目標の設定と方向性の確認

二、政策の優先順序の決定(内政、外政)

        各党の公約との擦り合わせ。

三、政策日程調整の仕方

四、政策予算の配分の仕方

五、各党のエゴの調整方法

六、多党による意思決定の仕方と運営

七、非常時の意思決定の仕方と運営

八、多数決と少数意見の取り扱い

九、採決期限

十、マスコミ対応の一致原則(共同広報)

十一、連立各政党の広報の調整方法

十二、閣議以外の首相及び各大臣の発言のルールと犯した場合の処置

十三、マスコミへの出演の制限と調整

十四、選挙区調整 競争と調和

十五、野党対策の考え方の一致

十六、各議員の公開、非公開を問わず、発言ルールの設定

等々

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