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2015年6月27日 (土)

百田尚樹氏をマスコミから“追放”を

百田尚樹氏をマスコミから“追放”をするべきだろう。彼に関する過去のマスコミの報道を見ていると、甘い感じがする(*注)。過去の彼の目に余る言動の数々は国際的にも問題になっている。その彼が、ついにマスコミを敵に回した。

安倍首相シンパの自民党若手の40名ほどの勉強会「文化芸術懇話会」において、講師として出席し、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずた」と発言した。

彼は、発言を責められて、後に、「冗談だった」と言っているが、過去の発言からして嘘だろう。明らかな言論封じの意図が感じられる。

また、比例近畿選出の長尾敬議員は、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だ」などと述べている。これは、今までの自民党政権の否定でもある。

また東京16区選出の大西英男議員も、次のような発言をしている。「マスコミをこらしめるには、広告料収入が無くなることが一番だ。我々政治家には、言えない。ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」と。

それに続いて、熊本一区選出の井上貴博衆議院議員が、「青年会議所のときに、マスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことがいちばんこたえることが分った。経団連も商工会も「こどもたちに悪影響を与えている番組ワースト10」とかを発表して、それに出している企業を列挙すればいい」と発言している。

これらの発言から、財界や政治評論家等と自民党の癒着が明らかになった。井上貴博衆議院議員等は議員辞職が相応しい。またこの会に出席した議員たちは、彼らの発言に多くは賛意を示したそうだから、彼らは謹慎し、全ての役職を辞するべきだろう。次の選挙では、落選することが望ましい。そのように自民党支持者も言っている。

戦後70年の間に、この程度の人間が跋扈していることに危惧を強く感じる。国会議員が、この程度なのか。選挙期間中、自民党候補に限らず、保守系政党の若手に、戦争に対する認識の甘い人たちが多く出ているのは確かだ。ある意味、逆の意味で、平和呆けの人々だ。

それを煽るようなことを百田尚樹氏などがしている。関西某局の極論政治評論番組でも、それがなされているが、あまりにも政治を弄ぶ傾向が強過ぎる。若手の政治家がそうなのだから、一般人も影響される人々も出てくる。このような番組は自制が求められる。

マスコミに出演する関係者は、オフレコであろうが、非公式発言でも、その影響力を考えて、慎重に言葉を選ばなければならない。保守派の発言が、自民党政権の北朝鮮化、あるいは中国化を促すことになる。これは決して望ましいものではない。戦前の悪夢の再来だ。早期に、マスコミは、百田尚樹氏を業界から“追放”すべきだ。

*注

百田尚樹氏は、安倍首相と近く、彼に推薦されて、NHKの経営委員になったが、放送界としての見識は全く持っておらず、暴言を吐いて、日本を貶めた。後に、退任したが、マスコミは、安倍首相を恐れたのか、彼を攻撃する手を緩めてしまった過去がある。

マスコミは、権力の傍にいる人物は、徹底的に調べて、その言動や行動をチェックして、国民に知らせることを怠ってはならないだろう。彼らの軽々しい言動を利用する恐怖政治への道は決して開いてはいけない。

*2015年6月27日追記

自民党は、「文化芸術懇話会」代表の木原稔青年局長を更迭したようだ。ただ、加藤勝信氏、荻生田光一氏、薗浦健太郎氏等や、その他の発言者の処分はしていないようだ。

*2015年6月28日追記

自民党の谷垣幹事長が、NHKの報道番組で、若手議員の暴言について、謝罪したようだが、党としての彼の謝罪だけでなく、本人たちが、国会で謝罪し、議員辞職するべきだろう。これらの議員たちは、国民としては、不要だろう。それほど、彼らの発言は、民主主義の根幹に触れるものであり、国会議員としての罪が重いのだ。それまで、この問題は、けりが付かないだろう。

*2015年6月30日追記

読売新聞は、一連の言論弾圧に鈍い反応をしている。また百田尚樹氏に対しても擁護的だ。極めて、危険な報道機関と言っていいだろう。国民の敵として、不売運動が展開されても不思議ではない。

また大阪維新の会の主要メンバーも、彼を擁護していると言う。何と言うセンスの悪さ。この党も消えていくのだろう。それとも、安倍自民党のメンバーとして入り込んで逃げ込むのだろうか。橋下氏の政治手法は、安倍首相と似ており、国民にとって、危険な感じた。彼らを取り込めば、自民党が、ますますおかしくなる。

*2015年7月4日

言論の自由を考えると、「永久追放」は問題があると指摘がありましたので、永久を外し、「“ 追放”」と変更しました。

*2015年7月10日

偏向雑誌のSAPIO(小学館)が、百田尚樹氏を取り上げたようだ。それより、もっと大きい問題は、問題発言をした議員たちが、未だ議員辞職していないことだ。幹事長処分で済むと思っているのだろうか。最早、自浄作用が、自民党に働かないと言うことだろうか。

*2015年8月4日追記

またまた自民党若手議員から、不穏当な発言があったようだ。滋賀4区選出の衆議院議員、武藤貴也氏が、安全保障関連法案への抗議活動をする若者グループ「SEALDs(シールズ)」の主張に対して、次のような発見をしたらしい。

「(シールズの主張は)『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的な考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは、戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と。

ちなみに武藤議員は36歳。法的安定性など、どうでもいいというような発言をした礒崎陽輔首相補佐官と同様、低レベルな政治家だ。次の選挙で消えて欲しいものだ。日本を危うくする。

大体、彼らは、米国の安保関係者の言うことを忖度し過ぎる。彼らの後ろには、死の商人が控えており、米国の安保関係者の発言は、思惑や裏の意味を理解しなければならないが、額面通り受け止め過ぎる。要するに政治家として、失格。つまり安倍自民党政権そのものが、駄目だと言うことだ。

*2016年7月9日追記

木原稔自民党衆議院議員が、またまた妙な発言をして大問題になっている。彼は教育現場で「子供たちを戦場に送るな」というような中立性を保てない発言をする教師がいれば密告しろ、と言っているのだ。こんな発言をする議員がいること自体、大変嘆かわしい。自民党はどうなっていくのだろう。

批判されて、この文言は削除し、「安保関連法案は廃止すべき」と言った教師を密告するように変えている。彼にすれば、「子供たちを戦場に送るな」イコール「安保関連法案は廃止すべき」なのだろう。思考が浅く、発言の軽い議員がいることは、自民党自体を貶める。放置すれば、自民党も危うくなるだろう。

 

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コメント

AKさんへ

コメント有難うございます。確かに、AKさんのご指摘は正論です。追放は、"追放”ぐらいの表記がよかったかもしれません。

ただ、百田尚樹氏は、容易な人物ではありません。民間人(文化人とは言えません)としては、権力者に彼は近づきすぎました。そして、民主主義を潰すことを議員たちに煽っています。

よって、マスコミから"追放”されても仕方ないのです。国民にとって危険人物でしょう。尤も、その最終判断は、マスコミに委ねられています。

投稿: 流風 | 2015年7月 4日 (土) 07時42分

はじめてコメントさせていただきます。
百田尚樹氏の発言(言論弾圧の教唆)は批判されるべきであっても、マスコミから永久追放(言論弾圧)はやりすぎだとおもいます。日本国憲法第21条が尊重されるべき

投稿: AK | 2015年7月 4日 (土) 01時16分

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