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2015年7月22日 (水)

未だバブル感覚が抜けない自民党

そもそも財政厳しい折、2020年東京オリンピックを誘致したことが間違いと思うが、「たった2500億円」と言った森元首相のバブル感覚の発言に国民は驚いている。

オリンピックを誘致により、必要になった新国立競技場の総工費が当初の1300億円から2520億円に膨らんだ問題だ。これは、アベノミクスによる円安による輸入インフレが招いたものと見ることもできる。

しかしながら、最初の予算1300億円自体、高すぎる感じだ。「たかが」オリンピックに、こんなに金を掛ける感覚が全く分らない。それにも増して、森元首相の発言。この人の金銭感覚は麻痺しているのだろう。

更に開閉式屋根設置等で、5000億円近くかかることが判明し、また修繕費・維持費も、毎年、相当の金がかかる。さすがに、国民の反発を食らって、安倍首相は、安保関連法案の強行採決で、国民の支持率急落で、不安を抱き、詭弁を弄して、やっとザハ・ハディト案を白紙に戻すと決めたようだ。

しかし、ザハ・ハディトには、多額のデザイン料(14億7千万円)が、既に支払われており、お金を溝に捨てたようなものだ。彼女との契約がどうなっているか分らないが、更に違約金が発生する可能性もあるという(10億円から100億円とか言われている)。

その他に、設計共同体に36億5千万円支払われ、ゼネコン(大成・竹中)にも7億7千万円支払われているという。これらのゼネコンは建築家・安藤忠雄絡みのように感じられる。彼らに支払われたお金も、溝に捨てたものになるのだろう。

白紙に戻したことに対して、新国立競技場を主導した森元首相とか、建築家・安藤忠雄、日本オリンピック協会関係者やゼネコンは、不満たらたらのようだ。もちろん、文科省も、いい加減なやり方で、混乱を招いた元凶の一つだ。

総じて、彼らは、未だバブル感覚が抜けないようだ。財政厳しい折、財源をどのようにするのか。本当に1300億円も、お金をかけて新国立競技場を造る必要があるのだろうか。また地方創生と言いながら、東京に、これほどの公共投資するのは大きな矛盾ではないか。

それに財源が無ければ、また財政再建という詭弁で、消費税等を上げるのか。安保法案関係の強行採決といい、東京オリンピックオリンピック関係といい、安倍政権は、迷走を続けている。この政権は、国民から見れば、実質、終わっている。もう一つ、何か大きいことが起れば、安倍氏は失脚するだろう。そう遠いことではない。風聞によると、彼は首相を辞めれば、引退するようだが、無責任この上ない(*注)。

*注

首相を辞めた人が政界に残るのはよくないが、彼のように、私的な欲望から、安保関係の法律を通して将来世代に不安を与えておいて、引退するのは身勝手のように見える。政界に残って欲しいという意味合いではない。

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