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2015年9月 1日 (火)

日米安全保障条約(日米地位協定を含む)は不平等条約

テロを招く法案とか戦争法案とか言われる集団的自衛権絡みの安保関連法案だが、案外、その根本は論じられていない。菅義偉官房長官は、安保関連法案に反対する大規模デモについて、「大きな誤解」と言ったらしいが、彼が全てを理解していて、この見解を述べたとすればおかしい。

そもそも、日米安保条約は、戦後の米国の日本占領政策の継続版と見ることができる。よって、日本は、未だ米国によって「準占領下」にあるとも言える。それに、この条約は日本が他国に侵略されても、米国が必ずしも救う義務はないし、日本も、当然、そのようである。正確には、本来の安保条約とは言えない。

更に、「準占領下」にあっても、仮に日本が他国と領土問題で争っても、在日米軍は基本的に日本を助ける義務はない。自国のことは自国で、どうぞとなる。この点を多くの国民は、米軍は助けてくれると誤解しているし、与党自民党も、説明していない。

日本に米軍が駐留するのは、彼らの都合によるものだ。日本のためではない。だから、その事情を知らない米国の政治家は、大統領候補でさえ、なぜ日本を守るのか、といった頓珍漢な発言をしている。戦後、米国の安保関係者が、彼らの都合で、米軍を日本に駐留させてきたのが実態で、これに米国議会は関与していないことが分る(*注1)。

更に、日米地位協定で、実質「治外法権」の駐留米軍が、今回の集団的自衛権絡みの安保関連法案で、自衛隊を引き込み、在日米軍傘下に組み込もうとする動きと捉えることができる。よって、集団的自衛権の行使において、後方支援と言っても、日本の自衛隊は、「準米軍」と第三者に理解される。

その上で、第三国の争いに、在日米軍基地から軍を派遣すれば、自衛隊も巻き込まれてしまう。そうなれば、必ず第三国の恨みを買うことは間違いない。このことを自民党政権は、分っているのか、それとも知っているのに隠蔽しているのか。

やはり、これらの法案は日本を危機に陥らせる可能性が極めて高いと言わざるを得ない。政府与党は、なぜ、いつまでも無条件に米軍駐留を容認し、日本を米国の「準植民地」を強化させることに熱心なのだろうか(*注2)。

一部識者が指摘するように、安保条約を一旦破棄して、きちんとした平等条約に改めるべきだろう。よって、不平等条約下の集団的自衛権絡みの安保関連法案は全く意味がないことは明らかだ。改めて、平等条約になって、初めて、安保関連法案は検討されるべきものなのだ(但し、その時は国民の了解を得るため憲法改正が事前に必要である。(*注3)。

*注1

この事に関して、ジャーナリストの古森義久氏は、『週刊文春』2015年9月10日号で、これまた、頓珍漢な記事を載せている。彼は、米国の議員同様、「日米安全保障条約・日米地位協定は不平等条約」という真の意味を把握していない。日米安保条約や日米地位協定の内容を知らないと見える。この記事を載せる『週刊文春』も三流と言わざるを得ない。

*注2

アジア諸国のリーダーたちは、米国から「真の独立」を勝ち取ろうとしない日本の政治家の無能さを嘲笑している。

*注3

ただし、集団的自衛権は、侵略の手段だ。よって、憲法に、「日本は侵略戦争はしない」と明記できれば、この段階でも、米国と安全保障条約は結んでも、集団的自衛権絡みの安保法案は不要となる。

*追記

一部、安保関係者が、「米軍が駐留しているから、日本の平和が保たれている」というような馬鹿げたことを言う。戦後の焼け野原の一時期は、そうであったかもしれないが、現在は経済力もあるし、自衛隊も、それなりに充実した戦力整備されている。あてにならないのは他国の軍隊だということが分っていない。「象と杭」の例え話にあるように、先入観から逃れられない安保関係者は思考停止になっている。

*平成27年9月20日追記

安倍昭恵首相夫人が、集団的自衛権絡みの安保関連法案が成立したことに関して、「日本が自立するための一歩になる」と言ったらしい。夫婦揃って、能天気だ。日米安全保障条約(日米地位協定を含む)が、不平等条約である限り、何の意味もないことを、首相同様、理解していないようだ。

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