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2015年10月26日 (月)

傾いたマンションと建築業界構造問題

大手の造ったマンションが傾き、少し前から大騒ぎしている。基礎がしっかりしていなかったから傾いたのは確かだろう。ただ、見方を変えれば、業界構造の矛盾が噴出したものと捉えられる。日本の建築業界は、長らくタテ社会だ。よって、業界の下部組織に対するパワハラが横行している。要するに、上の判断に下は抵抗できない。

今回の事件は、業界のタテ構造の限界が出たものだ。問題は、建築業界全体の問題でもある。すなわち、発注者(不動産会社等)はゼネコンに仕事を依頼し、ゼネコンは元請となって、一応、すべてを仕切るが、下請けへの仕事の依頼は、言葉は悪いが、「丸投げ」状態だ。

要するに、ゼネコンの設計仕様通りやっておれば問題ないとし、元請けと下請けの交流は実質ないに等しい。ゼネコンは、利益をきっちり抜いて、仕事を出すが、その下請けも、利益をきっちり抜く。それが連続的に続くから、下の下のクラスの業者になると、かなり無理な予算と納期で、仕事をこなすことになる。

よって、最初の発注者からすると、かなり予算を取ったはずなのに、末端に行くと、実質の仕事をしているのに、お金が回らない状態になる。ところが、発注者は、そんなことは知らない。現場で、コストをはるかに上回る状態になっても、上の業者に言えないから、結局、できることしかやらない。今回のようにゼネコンから仕様書で指示されたことだけするか、手抜きするしかない。改善提案などありえない。コストの増える提案など受け入れられないことが明らかだから。

今回の例で言えば、ゼネコンの構造設計ミスであることは、明らかだろう(地質調査のいい加減さがが出たことも含めて)。次に、ゼネコンと下請けの信頼関係の欠如が挙げられる。いわゆる上下関係の風通しの悪さだ。発注者には納期の点(工期の硬直性)で、迷惑をかけられないので、ゼネコンがリスクを被ることを嫌がるから、こういう現象になる。もちろん、最終的には、発注者がリスクを被らない構造が問題だと指摘できる。

言い換えれば、このビジネス・システムに於いて、予測外事象への柔軟対応できない体質だと言える。更に、建築品質管理体制の未整備だと指摘できる。全体の品質管理、部分の品質管理が、いい加減になっている。ましてや品質保証となると、ありえない状態だろう。

これを改めるには、以前から指摘されているように、大手は、CM(コンストラクション・マネジメント)方式への転換が求められる。現状、ゼネコンは、発注者からの一式請負方式であるので、現場で不測の事態が起こっても、発注者およびゼネコンは下請けに押し付けるだけで、根本的なものは、いつまでも何も解決しない。

CM方式だと、発注者と専門工事業者が直接契約を締結できて、工事の進捗状況を把握できる。更に予期しない出来事にも対応できる。ただし、発注者は、そのことに対してリスクを負担しなければならない。このリスクの程度を、どの程度にするかが今後の議論になるだろう。日本の建築界の構造改革が急がれる。

*追記

ヨコ組織のCM方式を取り入れると、新たに全体を管理するスタッフ組織のCM管理者が必要になる。各専門業者が適正な利益を確保できれば、全体としてのコストは下がることも考えられる。この組織にすることは、日本の公共投資を世界に開放した時、必須になるだろう。現状のタテ組織構造の建築業界では海外企業に駆逐されてしまう。

*2015年11月11日追記

ゼネコンの社長は、下請けに責任転嫁し、「わが社の責任はない」と強弁しているが、これは典型的な三流のサラリーマン社長の保身的な発言だ。責任逃れの発言は、ますます企業の信用を削いでいく。今回の問題は、ゼネコンが全面的に責任を負う必要がある。そして、先に述べたように、ビジネスシステムを大幅に変える必要がある。

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