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2015年12月25日 (金)

危うい高浜原発再稼働

以前にも述べたように、国内の電力需要は減少を続けており、原発の再稼働は、本来必要がない。現実、東京電力は、原発からの電力供給なしに黒字化している。関西電力は、原発依存度が高かったとはいえ、電力料金の値上げで、採算は改善されている。

ところが、川内、伊方に続いて、高浜原発を再稼働させるという。高浜原発について、福井地裁は仮処分決定を取り消し、再稼働を容認したという。迷走する司法ということだろうか。地域住民も、目の前の生活にとらわれて、原発事故という危機感が足りない。

来年、電力小売り自由化により、電力会社の経営は、改革を迫られ、最早、各種負担の大きい原発に執着する必要もない(無能な経営者のみ、原発再稼働によるで見かけ上の利益を追求するだけだ)。

ただ、国(経産省)としては、それは困るということであろう。国家権力が司法に介入して、裁判長を、わざわざ変更してまで、原発再稼働に執着する国のあせりが見て取れる。彼らの言い分は、多分、もんじゅを廃炉するにしても、資金が必要だ。使用済み核燃料の処理にも、金がかかる。順次使用期限を迎える全国の原発の廃炉費用も十分に積み立てていない。

彼らの無策が自らの首を絞めているのだが、それを国民に転嫁させる企みか。それらの資金をどう捻出するか彼らは考えているのだろう。転換期のエネルギー政策時代の過去の遺物に対するコスト負担が発生しているということだろう。米国に押し付けられた原発政策。そこに、たかる政官財の癒着。国民は、これからも重い荷物を背負わされ続けるのだろうか。

*追記

高浜原発が将来、事故を起こすかどうかはわからない。ただ絶対無いとは言えない。日本は、今、巨大災害の渦の中にいる。もし事故を起こせば、福島原発事故どころではない。東京・関東圏の水は現在も汚染されているが、高浜原発が事故を起こせば、最早琵琶湖の水は飲めなくなり、関西経済は壊滅する。それは日本経済さえも危うくする。

周辺住民の方は、再稼働で喜んでいる人もいるようだが、早く遠くに転居された方が賢明だろう。また、直ぐに転居できない方は、事故が起こってから、避難計画の避難先に避難しても受け入れ側も迷惑だし、事前に早く避難先に土地勘を含めて人間関係を養っておくことが求められる。人々は、そこにある危機を認識する必要がある。

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