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2016年2月25日 (木)

最早、消費税減税しかない 2017~2020

「そもそも、人口減少下の日本で、モノが溢れている現在、インフレを起こすことは困難を伴う」と、今は亡き父が、よく言っていた。現実、今の日本は、そのような状態が続いている。インフレを起こそうとしても、輸入インフレという悪性インフレ以外、起こりえない。

ところが、日本銀行がマイナス金利を導入して、物価上昇を企んだが、株価は下落し、内需は更に萎んでいる。日本銀行がマイナス金利を導入したことは、国民に、「これから景気が悪化する」と宣言したようなものだからだ。

また、今までと同様、原油価格が、その行方を左右していることを忘れてはならないだろう。過去に於いても、原油価格が世界経済を左右してきた事実がある。今後も原油価格は低迷し、むしろデフレが進行する可能性の方が高くなった。専門家によると、原油価格は数年低迷するという。

また、大型金融緩和で、一時的には円安になったが、世界経済が変調すれば、それを維持することはできない。米国大統領候補は、日本や中国の通貨安が自国経済の危機を招いたと攻撃している。有権者へのアピールとは言え、米国内には、かなりの不満勢力があることがわかる。

そういった状況下、景気を刺激するには、マイナス金利を中止し、正常な金利に戻し、当面、「消費税減税」をするしかないだろう。軽減税率などの馬鹿げた政策は、全く無意味だ。消費税減税の方が、政府の主張する「新成長戦略」よりは内需拡大に、はるかに効果的だろう。

そんなことを言えば、財政当局は、財政再建できないと言うかもしれない。しかしながら、所得税や法人税を減税して(*注1)、消費税だけを増税すれば、国民の多くは、消費を削減することに努めるだけだから、更に景気は悪化し、結局、消費税額も増加しないことになる。

実際、消費税増税分が法人税減税の財源に振り替えられたり、輸出企業への利益の付け替えになっていることに国民は不信感を持っている。本来、所得税や法人税の減税は、あまり意味がないのだから、中止すべきで元に戻すべきだろう(*注2)。

おそらく、世界経済は2018年ぐらいに、どん底を迎えると考えられる。よって、消費税は思い切って、2020年くらいまで、段階的に5%に下げれば、消費は刺激されるだろう。そういう政治決断ができるか、政権に問われている。

*注

その他に、財産諸税の減税も中止すべきだ。将来世代の格差拡大を助長するだけだ。また証券投資促進税制のNISAも廃止すべきだろう。証券投資促進税制としては、別の方法を採るべきだろう。例えば、利子課税は現状約20%だが、これを30%程度に引き上げる。その上で、証券投資には、課税を20%程度に留めるのだ。そうすれば、預金から投資への流れになるだろう。もちろん、財産形成に対する投資教育は欠かせないことも確かだ。

*注2

日本企業が、海外は法人税が安いと騒ぐのは、海外企業が、タックス・ヘイブンを巧妙に使って安くするから。米国でも問題になっており、いずれタックス・ヘイブンを使う企業には懲罰が与えられるようになるかもしれない。世界で協調してタックス・ヘイブンをなくすことに諸国は務める必要がある。日本の法人税率は、現状、各国と比較しても問題はない。

*追記

もちろん、消費税を減税すれば、社会保障に影響するかもしれない。しかしながら、大きな無駄な予算もある(特に補助金関係)。また、そもそも毎年赤字国債を発行しているのに、今年、公務員の俸給を上げたこと自体、誤っている。むしろ、あらゆる財政支出を削減し、それで足りなければ、最終的に,社会保障にも更にメスを入れることにすれば、国民も、納得して、ある程度はやむを得ないだろうと受け入れるだろう。

また、以前にも述べたように、消費税率は上げることしか考えない硬直性は問題だ(軽減税率は馬鹿げている)。本来、他の税率同様、上げ下げがあっていいはず。そこに政治が介在すれば、政争の具になり、ややこしくなるので、基本的な経済諸条件(経済成長率、可処分所得の増減、物価上昇率、失業率等)を前提に、判断ロボットデータで自動的に年毎に変更する仕組みが求められる。優秀な財務官僚の皆さんだったら作れるはずだ。

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