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2016年2月29日 (月)

インフルエンザ予防注射の副作用?

一昨年から、医師に勧められて、インフルエンザ予防注射をしているが、一応、毎冬、風邪らしき高熱を発することはない。もっとも、それ以前から、鼻かぜ以外は、風邪をひくことはないのだが、年齢的には、必要らしい。

ただ、この予防注射を受けると、胃腸の調子が悪くなる。風邪薬を飲むと、胃腸の調子が悪くなるのと同じだが、少しきつい。今年は、その影響で、数十年ぶりに、切れ痔になってしまった。やれやれ。

胃腸の悪化には、胃腸薬は、あまり効かず、止む無く、抗生薬を服用して改善。更に食事後に、エビオス錠を服用し、切れ痔の対処法は、ネットで発見して、入浴時に患部を薬用石鹸で洗い、オロナイン軟膏を塗って、ほぼ完治。

でも、今年も、インフルエンザ予防注射を受けるべきか悩んでしまう。インフルエンザに罹患するのも難儀だが、胃腸の調子が悪くなるのも困る。果たして、どちらを優先すべきなのだろうか(*注)。

*注

インフルエンザは、罹患して、48時間以内に、タミフルを服用すれば、治ると言われている。予防注射して、胃腸が悪くなって、抗生薬を服用するのは、あまり望ましくないかもしれない。よって予防注射の有効性は病に対する価値観の差と言えなくもない。

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2016年2月28日 (日)

メンタームの威力に驚き

昨年来、手の指先のパックリ割れに悩んでいた。いろんな薬や塗り薬を試すが効果なし。絆創膏を貼れば、更に悪化。打つ手無しで、やはり皮膚科にお世話になるしかないのか思っていたのだが、薬箱をごそごそ探していると親が使っていたと思われる「近江兄弟社のメンターム」を発見。

かなり古いものだが、それを試しに傷口に擦り込み、絆創膏を貼って、数日すると快癒した。まあ、何てこと。まるで、魔法の塗り薬(笑)。これは色々効くのかもしれない。次回は、ガーデニング作業中に虫に刺された時に使ってみよう。まあ、それまでに新しいものを購入するとしよう。

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2016年2月27日 (土)

『アラン・エイクボーン戯曲集』を読了

少し前に、本仮屋ユイカさんのブログで、出演されている舞台の台本の原作が、イギリスの人気劇作家アラン・エイクボーンのものだと知った。舞台には行っていないが、彼女のブログによると、舞台は、結構、笑いが取れて盛況だったらしい。

普通、そういうことには無関心なのだが、妙に気になって、ネットで検索して、彼の翻訳本 『アラン・エイクボーン戯曲集』(出戸一幸訳。新水社刊)を入手して、先日、読了した。「こちらがあたしのお父さん」、「ばらばら」、「ハッピィ・バースディ・トゥ・ミィ」、「見えない友達」、「ドアをあけると、、、」の5作品が収載されていた。

アラン・エイクボーン氏は、1939年ロンドン生まれで、劇作家であり、演出家でもある。スカーバラにあるスティーヴン・ジョウゼフ劇団の円形劇場が活躍の場であるという。また1997年にはナイトに叙せられており、イギリスでは有名な人のようであるが、私は知らなかった。

作品の内容は、多くの人たちが経験する男女の言葉のやり取りのすれ違いによる過誤や誤解から生じる悲喜劇、見えないものが見える人の苦悩と悲喜劇、現在の悲劇的事実を知り、タイムマシーンに乗って過去のトラブルに巻き込まれつつ、過去を書き換える悲喜劇など。世界の、どこにもありそうな人間の内面を、やや皮肉的に探っている。

人は、生きていると、自分が正しいと思いこんだり、相手の認識を間違えたり、知っているようで知らなかったりする。あるいは、過去を懐かしみ、違った人生があったのではと妄想する。彼の作品は、心理学の面からも参考になるのだろうが、単に笑いとして受け止めてもいいだろう。

ただ、彼も言っているように、この戯曲を読んでも、それほど面白さは分からないかもしれない。やはり舞台で、役者の方々が演じて、魂を入れないと喜劇の面白さは、理解できないかもしれない。機会があれば、舞台を鑑賞してみたいが。

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2016年2月25日 (木)

最早、消費税減税しかない 2017~2020

「そもそも、人口減少下の日本で、モノが溢れている現在、インフレを起こすことは困難を伴う」と、今は亡き父が、よく言っていた。現実、今の日本は、そのような状態が続いている。インフレを起こそうとしても、輸入インフレという悪性インフレ以外、起こりえない。

ところが、日本銀行がマイナス金利を導入して、物価上昇を企んだが、株価は下落し、内需は更に萎んでいる。日本銀行がマイナス金利を導入したことは、国民に、「これから景気が悪化する」と宣言したようなものだからだ。

また、今までと同様、原油価格が、その行方を左右していることを忘れてはならないだろう。過去に於いても、原油価格が世界経済を左右してきた事実がある。今後も原油価格は低迷し、むしろデフレが進行する可能性の方が高くなった。専門家によると、原油価格は数年低迷するという。

また、大型金融緩和で、一時的には円安になったが、世界経済が変調すれば、それを維持することはできない。米国大統領候補は、日本や中国の通貨安が自国経済の危機を招いたと攻撃している。有権者へのアピールとは言え、米国内には、かなりの不満勢力があることがわかる。

そういった状況下、景気を刺激するには、マイナス金利を中止し、正常な金利に戻し、当面、「消費税減税」をするしかないだろう。軽減税率などの馬鹿げた政策は、全く無意味だ。消費税減税の方が、政府の主張する「新成長戦略」よりは内需拡大に、はるかに効果的だろう。

そんなことを言えば、財政当局は、財政再建できないと言うかもしれない。しかしながら、所得税や法人税を減税して(*注1)、消費税だけを増税すれば、国民の多くは、消費を削減することに努めるだけだから、更に景気は悪化し、結局、消費税額も増加しないことになる。

実際、消費税増税分が法人税減税の財源に振り替えられたり、輸出企業への利益の付け替えになっていることに国民は不信感を持っている。本来、所得税や法人税の減税は、あまり意味がないのだから、中止すべきで元に戻すべきだろう(*注2)。

おそらく、世界経済は2018年ぐらいに、どん底を迎えると考えられる。よって、消費税は思い切って、2020年くらいまで、段階的に5%に下げれば、消費は刺激されるだろう。そういう政治決断ができるか、政権に問われている。

*注

その他に、財産諸税の減税も中止すべきだ。将来世代の格差拡大を助長するだけだ。また証券投資促進税制のNISAも廃止すべきだろう。証券投資促進税制としては、別の方法を採るべきだろう。例えば、利子課税は現状約20%だが、これを30%程度に引き上げる。その上で、証券投資には、課税を20%程度に留めるのだ。そうすれば、預金から投資への流れになるだろう。もちろん、財産形成に対する投資教育は欠かせないことも確かだ。

*注2

日本企業が、海外は法人税が安いと騒ぐのは、海外企業が、タックス・ヘイブンを巧妙に使って安くするから。米国でも問題になっており、いずれタックス・ヘイブンを使う企業には懲罰が与えられるようになるかもしれない。世界で協調してタックス・ヘイブンをなくすことに諸国は務める必要がある。日本の法人税率は、現状、各国と比較しても問題はない。

*追記

もちろん、消費税を減税すれば、社会保障に影響するかもしれない。しかしながら、大きな無駄な予算もある(特に補助金関係)。また、そもそも毎年赤字国債を発行しているのに、今年、公務員の俸給を上げたこと自体、誤っている。むしろ、あらゆる財政支出を削減し、それで足りなければ、最終的に,社会保障にも更にメスを入れることにすれば、国民も、納得して、ある程度はやむを得ないだろうと受け入れるだろう。

また、以前にも述べたように、消費税率は上げることしか考えない硬直性は問題だ(軽減税率は馬鹿げている)。本来、他の税率同様、上げ下げがあっていいはず。そこに政治が介在すれば、政争の具になり、ややこしくなるので、基本的な経済諸条件(経済成長率、可処分所得の増減、物価上昇率、失業率等)を前提に、判断ロボットデータで自動的に年毎に変更する仕組みが求められる。優秀な財務官僚の皆さんだったら作れるはずだ。

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2016年2月23日 (火)

アジアとの文化・経済交流強化が望まれる姫路市

姫路市は、海外姉妹都市との交流も、一部市民に限られ、それぞれの都市に関する催しも、ほとんど知られていない(*注)。また、これらの都市とのつながりが、どのようにしてできたのかは知らないが、経済交流があるようにも思えない。

国際文化交流は大切だが、文化だけの結びつきでは弱い。やはり経済との結びつきは無視できない。それに、21世紀はアジアの時代と言われて久しいが、残念ながらも姫路市は、中国と韓国を除いて、アジアとの文化交流は、あまりしていないようだ。

日本企業のアジア進出は、今後も必要と思われるが、文化と経済が一致して、戦略的に交流する必要があると思う。地元企業がアジアに進出している先(あるいは今後の進出検討先も含める)を確認して、留学生を増やすと共に、日本語教育も含めて、有効な総合的姉妹都市提携が求められる。

*注

姫路市が海外姉妹都市提携しているのは次の通り。

 ・ベルギー シャルルロア市

 ・米国 フェニックス市

 ・オーストラリア アデレード市

 ・ブラジル クリチーバ市

 ・中国 太原市

 ・韓国 昌原市

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2016年2月21日 (日)

アートビジネスの難しさ

子供時代、父から、「将来、何になりたいか」と尋ねられ、子供らしく、あまり考えず、色々挙げて行ったが、父は、「それでは飯は食えない」と随分、現実的な意見をしていた記憶がある。父が挙げた飯が食えない職業としては、芸術家、音楽家、芸能人等が代表的なものだった。

さて、2年に一度開かれていた総合芸術祭「神戸ビエンナーレ」が、寄付金激減で、前回の第五回で打ち切りになるそうだ。私も、初回から見て楽しんできたが、残念な気がする。ただ、文化事業の難しさが表面化したと言える。 行政の財政事情は、どこも厳しいし、民間も企業が寄付するのも、経済活動のメリットがなければ、株主から追及されるので裏付けがないと難しい。

芸術・アート・文化単独での事業継続が難しくなったことは理解できる。 「神戸ビエンナーレ」の場合は、やや規模を大きくし過ぎたことも影響しているかもしれない。商店街の空き店舗の活用など工夫はされていたが、現実のビジネスとのつながりが弱かったかもしれない。

それなりに人は集まったと思うが、ビジネスへの波及効果は限られていたかもしれない。 そこにアートビジネスの難しさがある。今後も行政や企業の寄付には限界があることも確かだ。純粋なアートビジネスでは、生き残ることは大変かもしれない。

今後は、どれだけ企業にビジネスメリットを提供できるか、そこがカギだろう。 いかにビジネス社会に現実的に溶け込むかが問われていると思う。食べられるアート(一般受けするアート)と純粋なアート(作者の自己満足的で、創作したいアート)のベストミックスが必要かもしれない。

*追記

別な考え方では、大人も子供も楽しめる入場者参加の「ビエンナーレ型遊園地」というのは、有りだろう。例えば、1箇所で展開するのではなくて、同時に全国10か所ぐらいで連携して展開すれば、広がりが出る。話題になれば、企業の協賛も得られるかもしれない。いずれにせよプロの経営感覚が問われる。

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2016年2月20日 (土)

自民党・丸山和也議員、オバマ米国大統領を誹謗中傷する

弁護士出身の自民党丸山和也議員が、オバマ米国大統領を誹謗中傷する発言をして大問題になっている。彼は、私的な会合ではなく、参議院憲法審査会で、自民党の法務部会長でもある彼は、オバマ大統領について、次のように語った。

「バカみたいな話をすると、こう思われるかもしれませんが、例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。

 でも、公民権もない、何もない。ルーサーキングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国、あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、米国の大統領になるなんてことは考えもしない」。

公的な会合で、あまりにも教養のない発言だ。国民にとしても、恥ずかしい限りだ。その後、発言を一部撤回(どの部分を撤回するかは不明)するとは言っているが、不遜な態度を国民の前でさらしている。どんな人間性の持ち主だろうか。即時、議員辞職すべきだろう。そして、米国および米国民に謝罪すべきだ。

また、全体の話(*参考参照)を読み取っても、果たして彼が日本の国会議員なのかと思ってしまう。一部には、売国奴と非難する人々もいる。いずれにしても、おかしな考えの持ち主と言われても仕方ないが、自民党の法務部会長らしい。これが自民党を代表する考え方なのだろうか。

*参考 自民党・丸山和也議員の問題発言となった発言録

「憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。

 例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すら起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずだずたの状態に絶対なっていないと思うんですよ。

 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において、下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。

 上院もですね、州一個とすれば2人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなる。これは、世界の中の日本と言うけれど、要するに、日本州の出身の大統領になるって可能性が出てくるようなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ日本とは、その時言わないですけれども、ありうるということなんですね。

 バカみたいな話をすると、こう思われるかもしれませんが、例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。

 でも、公民権もない、何もない。ルーサーキングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国、あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、米国の大統領になるなんてことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。

 そういう観点からですね、例えば、日本がですね、そういうことについて、憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかについて、お聞きしたい」

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2016年2月19日 (金)

なぜ睡眠障害で国会を休めるのか

国会議員の甘利明氏が、睡眠障害で国会を欠席している。甘利氏とは同じ年齢ぐらいと思うが、この年齢になれば、十分な睡眠は取れないのは、やむを得ない。でも、睡眠障害で、国会を休めるなんて、何て議員に優しいのだろう。

一般サラリーマンが、そんなことを言えば、最早、出社に及ばずなんて言われかねない。本当のところは、後ろ暗いことをやった議員秘書のために、追求されることを避けるために逃げていると国民から見れば、そのように思える。

大体、国会議員が政治活動を休止されれば、歳費も削減されるべきだろう。政治的個人的な都合で、国会を休むのは、納得が行かない。男らしく、出席して、言い訳できないのであれば、議員辞職すればいい。果たして、これが厳しい意見だろうか。

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2016年2月18日 (木)

久しぶりにホワイトシチュー

寒さがぶり返しているので、久しぶりにホワイトシチューを作ってみた。とりあえず、圧力鍋を使う。ただ、以前、マニュアル通りに作っても、上手く行かないので、圧はかけず、単に鍋として使ってみた(苦笑)。でも、普通の鍋で作るより、美味しくできることは確か。

それに、ホワイトシチューは、塩分も、カレーより低くヘルシーだ。先ほど食したが、まあなかなかの出来。まあ、簡単な料理ではあるけれど、この鍋を使うと楽。大きいので、後の片づけが少し場所を取ることだけが難点。でも、それを十分カバーしてくれる価値はある。

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2016年2月17日 (水)

地域の中小の建設業者を支えるには

住んでいる古家は、毎年何かと問題を起こす。止む無く、リフォーム業者を呼んで、修理してもらう。その時、時々、職人さんと話をするのだが、いつも聞く話が、「大手の仕事は価格が厳しく、しんどい」というもの。全国に展開している大手の住宅会社やゼネコンの仕事は、何も残らないという。

そして、続けて言われる言葉が、「いつもお宅のような仕事がしたい」ということ。ということは、価格が甘い(笑)。リフォーム業者も、それなりに利益を取っていると思うが、間に介在する業者が少ないから、そのように感じるのかもしれない。

別の面から見れば、日本は、自然災害の多い国だから、災害が起こったら、彼ら:建築関係の職人の方のお世話にならないといけない。ということで、家の事情もあるが、毎年、少しではあるが仕事を出して、顔をつなぐようにしている。

さて、地域の中小建設業者が継続して事業ができるように、一般市民は何をすべきなのか。新築の家を建てたりすることは、生涯、そんなに頻度の高いものではない。ところが、自然災害等危機に陥れば、急に彼らが必要になる。

でも平素、彼らも霞を食ってやっていけるわけでもない。そこに地域の中小建設業者の苦しみがあるかもしれない。かつてのような公共投資は期待できないし、大型物件は、大手のゼネコンが仕事を握る。仮に下請けとして仕事が回って来ても価格は厳しく、労力だけ出して疲弊してしまう。

地域の中小建設業者は、そこで、最近は多業化されているところもある。土木、建設に加えて、農業、林業、造園等に参入することだろう。基本的に、リフォーム(改築)、メンテナンス(維持)、リペア(修繕)の分野にこだわるのが、いいのかもしれない。もちろん、そこから、廃棄、エネルギー分野に展開する業者もあるかもしれない。基本的に、「建築関係サービス業」の視点が大切だ。

ただ、彼らの課題は、営業力だろう。どのようにして新規開発をしていくか。単独で、宣伝していくとなるとコストもかかる。それに職人さんは、得てして営業が苦手。いい仕事をされるのに、仕事がないということもあるようだ。

逆に消費者にすれば、いい職人さんを知っていれば、頼みたいのにというのは、よく聞く話。その辺を解決する必要がある。この辺のミスマッチをどのように解消していくかが問われている。医者のように口コミがいいのだろうか。

それは訪問販売等、営業が強い業者は、問題業者であることが多いと消費者も経験していることが多いからだ。彼らのために一般消費者は建設業者に、一種不信感がある。そこで、近所の業者に頼んだりするのだが、腕がよくないこともある。

更に、消費者からすると価格体系が不明朗だ。見積もりの仕方が業者によって大きく違う。概算見積は安いが、実際、依頼して、追加を請求されて困った人もいる。最近は、見積金額通りの業者が増えているが、それができない業者もないではない。

消費者にとって、どのようにして業者を選定するかは大きな問題なのだ。結局、得意分野を明確に、不得手な分野は、他の業者を紹介するなどの徹底が望まれる。業界で、見積のルールを定めることも必要だろう。行政も、得意分野ごとの優良業者のリストアップも求められるかもしれない。

いずれにせよ、何らかの方法で、地域の中小建設業者を行政と市民で支える仕組みは求められると思う。

*追記

また、民間以外では、小規模な官需は、随意契約が望ましいという意見もよく聞く。地方の小さい物件で競争入札は馬鹿げている。業者決定プロセスをオープンにして、明確にすれば、地域の小さな官需は、随意契約で十分だろう。競争入札は馴染まないし、総合的にロスも大きい。

*2016年2月23日追記

昨日放送のNHKの「クローズアップ現代」にて、多摩市が「労働給」について、「公契約条件」で、労働者の賃金を保護しているとのこと。今後は、民間でも、「リビング・ウェイジ」として、非正規労働者の生活を守る意味でも、普及していくことが望まれる。

なお、「公契約条件」は、兵庫県では、三木市、加西市、加東市が採用しているらしい。残念ながら、姫路市は未だ採用していない。長期的には、播磨圏の活力保持につながるため、多少財政負担になっても、採用してほしいものだ。

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2016年2月15日 (月)

小林惠子著 『古代倭王の正体』を読む

過去に、古代史絡みでは、『風土記』、『古事記』などの風土や古代人の活躍を描いたものは、物語として楽しんだ。また当時の海外を意識して編年体で書かれた脚色の強い『日本書紀』も一応読んだことはある。

ただ、その後、多くの古代研究者たちの著書を読んでも、ピンと来なかったことが度々ある。それほど日本の古代史研究は、一般人には、どこか分かりにくい。研究者の方々も、幻の中に手を突っ込んで、右往左往されているような感じ。それほど、いろんな見解がある。

最近では、従来の古代史から踏み込んだ著作もあるにはあるが、それでも、一般人には、読めば読むほど迷路に入っていく。なぜ、こんなに分かりにくいのか。

多分、それは登場する人物の出自がはっきりしないうえ、時代背景が明確につかめないからだろう。いろんな資料を提示するものもあるが、それが何を示しているものかはぼやけており、もやもやとしたものが残る。

ところで、先日、小林惠子(こばやし やすこ)著 『古代倭王の正体~海を越えてきた覇者たちの興亡』(祥伝社新書)を、やっとこさ読了した(笑)。作者の問題意識は、国内の記紀らに偏重した学会に疑問を持ち続けているようだ。

著者は、もっと大きく捉え、東アジア視点での日本の古代史解明を中国や朝鮮の史書から読み解いていく。従来の古代史書籍よりは、少し理解が進んだ点は、ありがたい書籍だと思う。

ただ、読み辛い本だった。あまりにも多くの人物が登場し、話が前後する。よって、その関係を理解するのに苦労する。それは、地理的勢力図の変化に加えて、系図が示されていないことや、年表の表示がないことによるかもしれない。

あるいは、本来、注記とすべきところを本文にいれてしまうことから、文章が煩雑になり、非常に読みにくいことだろう。更に、著者の想像・推定部分が多く加味されるから、それが、より分かりにくくしている。

もちろん、これは学術書ではないので、そこまで要求してはならないのかもしれないが、記述の工夫は求められる。この本は、古代の躍動感が示されていて、一つの見解として見れば、もっと多くの人に読まれてもいいと思うが、それなりの記述の工夫は求められる。

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2016年2月14日 (日)

議員の資質と大臣の能力

以前にも記したかもしれないが、最近よく思うのが、議員の資質だ。小選挙区制度になって、候補者のレベルが明らかに落ちている。それは国政レベルでも、地方議会でも同様だ。もちろん、まともな議員もいるのだが、何割かは、資質に欠ける。

彼らは、志もなく、単に「職業」として、高い俸給だけを望んでいるように見える。概ね彼らは軽い。志もなく政治意思が無いから当然だろう。なぜ彼らのような人々が選ばれるかというと、各政党の人物審査力がいい加減だからだ。

とりあえず、頭数を揃えれば、金と選挙テクニックで当選させる。彼らも議会での一票は与えられるが、トップにすれば意のままになりやすい。政党助成金と公認権を握っている以上、トップの意のままで、党の運営も楽だからだ。

その中で、政権政党は、更に大臣は、能力ではなく、トップの意のままになる議員が選ばれたりする。あるいは選挙対策として、単に女性であることだけで、大臣に選ばれたりする。しかしながら、本来の大臣という位置づけからすると、明らかに不適格だ。

それに、彼らは、昔のように派閥で専門分野の教育を受けていないから、能力は個人的に養うしかない。だが、小選挙区制が続く限り、派閥の復活はありえない(*注)。と言って、自前の能力向上にも限界がある。結局、答弁では、官僚の描いた思惑通り、何の思慮もなく発言する。いわゆる官僚の傀儡ロボット化だ。

そこには議員と官僚の切磋琢磨による政策の磨き上げもない。よって政治は劣化するばかりだ。やはり議員の資質の底上げが必要だ。また志が低く専門能力のない人物を大臣にしてはならないだろう。

*注

報道によると、2016年2月12日に、元自民党幹事長の古賀誠氏は、次のような発言をしているようだ(神戸新聞)。以下に一部引用する。

「政権の抑止力の一つになり得るのが、派閥だ。かつては派閥は人事を握り、選挙で金を配った。だが、今はそんな時代じゃない。1年生議員のころ、派閥で政治のイロハを教わった。派閥抗争を肯定はしないが、権力抑止の役割を担っていた。

本来は、野党が抑止力となるべきだが、対案を出さない野党にその役割は担えない。党全体が機能しないなら、派閥の機能を活性化させるのも一つの手だろう」

ここで、彼が勘違いしているのは、自民党内の派閥の活性化ということだろう。小選挙区制が続く限り、トップが権力を握るのを防ぐことはできない。よって、自民党内での派閥の活性化は、ほぼ不可能。

つまり、従来、派閥といっている毎に、ある程度まとまって新党を作るしかない。その上で、連立政権を作る。もちろん、新党は、その政党理念が強くある必要はある。また政策で強い分野を持つべきだろう。単なる選挙対策では、有権者から支持されない。多くの有権者は特徴のある新党を待っているのだ。

ついでに彼の発言で気になるのは、「対案を出さない野党」という見方。これは永遠に自民党が政権を握るという古い考え方に基づくもの。過去の政権に於いて、自民党政権は、野党の対案を柔軟に取り入れて、長期政権を獲得してきた。

しかし、今は、野党のアイデアをつまみ食いする時代ではない。また野党は、常に政権を握った時の腹案は持つべきだが、すべてを明らかにする必要もない。その辺の誤解があるようだ。彼には、リベラル系保守新党を創ってほしいのだが。

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2016年2月12日 (金)

サービス業に於ける身だしなみ

大阪市営地下鉄で、市交通局が職員の服務規定を厳格化し、ひげを生やしたまま運転業務をした人に対して、減給処分したとして救済を申し立て、大阪弁護士会が人権問題だと騒いでいるようだ。

そもそも、サービス業では、顧客に接することが多いため、身だしなみは重要視される。顧客に嫌な気分にさせないためである。よって、ここに人権問題を絡めるのは、おかしい。サービスビジネスに於いては、たとえ一人でも不愉快と感じさせる身だしなみは許されない。

身だしなみに加えて、態度、言葉遣い、挨拶なども問われるが、身だしなみは基本中の基本。それはたとえ内勤とか、顧客に接するケースが少ない従業員にも適用される。サービス企業一体で、サービスを提供している意識の徹底が必要だ。

今回のケースは運転手ということだが、全く顧客の目に触れることはないとは言えないのだから、服務規定に違反していることは明らか。どうしても、ひげを生やしたいなら辞めるべきだろう。弁護士会も、サービスビジネスをよく理解すべきだ。

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2016年2月11日 (木)

騒ぎすぎる報道の是非~北朝鮮ミサイルの場合

最近、一つの事象に騒ぎすぎる報道が目立つ。ただ、報道機関の、このような姿勢は、あまり望ましくない。凡そ、事象の裏には、別の思惑があることが多い。例えば、最近の北朝鮮のミサイル発射騒動も、そのようだろう。確かに、安保関係者にとっては、北朝鮮が、どれくらいの軍事能力を持っているかを把握するのは大切なことだろう。

しかしながら、今にも、戦争が起こりそうな雰囲気を煽る報道は頂けない。北朝鮮にしても、その国力と取り巻く世界情勢から、戦争を起こす可能性は極めて低い。ただ、国家の威信を誇示したいだけだろう。それに加えて自国の武器の宣伝活動に使っていると分かる。国際社会は、騒ぐことで、うまく利用されている。

そう考えれば、なぜ、マスコミがこんなに騒ぐのか。やはり死の商人と繋がっている米国系安保関係者の思惑があると判断される。陰で北朝鮮をそそのかし、日本の防衛予算拡大をさせ、武器(ミサイル防衛システム)を売り込むのだ。これは、かつてから、よく指摘されていることだ。もちろん、それには日本の防衛官僚も関与しているかもしれない。

マスコミ側に、常に事象を深く洞察する眼が備わっていれば、今回のような報道にはならなかっただろう。もっと違った報道になっただろう。マスコミには、冷静な報道が望まれる。

*注記

もちろん、北朝鮮のミサイル打ち上げが、トップの危険な遊びには違いないことは確かだ。歴史的に、戦争は偶発的事故によって引き起こされるからだ。そのつもりはなかったでは、済まされなくなることを覚悟すべきだろう。

*追記

そもそもミサイル防衛システムが有効に働くか大いに疑問がある。PAC3の能力にも疑義を持たざるを得ない。ミサイルは撃たれたら、それを止められるというのは、かなり難しいと思う。

こんなことで騒ぐより、米国の意向により、ふらふらした外交を、もっとしっかりしてほしいものだ。単独の制裁など、何の意味もない。世界の制裁が中途半端だから機能しない。中国は、窮鼠猫を噛むことを恐れて何もできない。北朝鮮は、それを見越して、武器開発を進めているということだろう。

*2016年4月30日

相変わらず、マスコミは、北朝鮮関係の報道をしている。ただ、解説している専門家というのも怪しい人種だ(半島系、安保系共に)。彼らは、思惑(韓国及び死の商人)を隠して、いかにも、北朝鮮が危険な存在とアピールしている。もう、いい加減に、これらの報道は控えるべきだろう。

2016年4月28日の報道では、金正恩第一書記は、藤本健二氏との会談で、「米国と戦争する気は一切ないが、無理難題ばかり押し付けてくる。だから仕方なくミサイルを撃っている」と言ったという。これは結構、彼の本音だと思う。

ミサイル発射による偶発的事故の可能性は否定できないが、日本のマスコミは騒ぎすぎる。冷静に報道するべきだろう。また知ったかぶりの専門家の意見は、あてにならないことも念を押しておく。

*2016年7月4日追記

2016年7月3日に、北朝鮮は、ノドンを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したが、PAC3を含めて、日本の防衛システムは、何も機能しなかった。やはり以前に記したように、ミサイル防衛システムは、あまり意味はない。ミサイルを撃たれたら、それを止められないのだ。いい加減に無策の外交から脱したらどうか。

*2016年9月9日追記

北朝鮮が核実験をしたのではないかという報道がある。今までのミサイル打ち上げとは意味が異なる。これに関しては、核拡散という忌々しき問題であると言える。危うく不気味な感じがする。逆に見れば、北朝鮮の自壊は近いかもしれない。

それに望ましくない核拡散に関して、最早限界と、すでに米国は、北朝鮮空爆の準備をしているだろう(そもそも北朝鮮の核開発は、以前の米国政権が容認したことが原因だが)。金融面での動きは、そのように見える。残念ながら東アジアが騒がしくなる予感がする。日本の当局は準備ができているのだろうか。

*2017年3月6日追記

北朝鮮が、弾道ミサイルを4発発射したとして、例によってマスコミは騒いでいる。冷静な報道が必要だろう。所詮、ミサイル発射は、北朝鮮の武器の宣伝活動。それに日本政府やマスコミ加担してどうするのだ。むしろ、無視することが大切。べた記事程度の報道でいい。

もちろん、ミサイルの落下地点が日本に近づいているのは不気味だ。もし日本本土に落下すれば、戦争は避けられない。最早、外交的に解決の道は閉ざされる。その場合、朝鮮半島は焦土となる。ただ、それまでは、対処のしようがない。

*2017年4月12日追記

米軍が軍事力を行使するために朝鮮半島へ圧力をかけている。これは何も北朝鮮だけに圧力をかけているのではあるまい。韓国に対してもだ。これはトランプ政権になる前から出ていた兆候だ。そのことは以前にも記した。

だが、米国において、北朝鮮という「仮想敵国」は必要悪な存在でもある。なぜなら、彼の国があるから、東アジアに米軍を配置でき、中国に睨みを利かせることができる。それが暴走し始めたから、考え方を変えたのかもしれない。その上で、北朝鮮の米中共同管理をもくろんでいるのかもしれない。

その場合、韓国の扱いはどうなるのか。複雑な問題である。このことは、日本の外交にも大きく影響する。逆に、これがうまく行けば、楽観的な考えと言われるかもしれないが、朝鮮統一が動き始めるかもしれない。そのためにも、日本としては、朝鮮半島に核を持ってもらいたくない。そもそも核を持ち、管理するほどの国力はないだろう。

*2017年4月25日追記

今回の朝鮮半島の騒動は韓国の大統領選まで続くだろう。そして、その結果次第では、最悪の結果も予測される。つまり韓国民の選択が、大きな意味を持つ。

*2017年5月1日追記

現在の韓国大統領選の大勢を見ると、若干危うい。北朝鮮シンパの大統領になれば、米国は警戒する。それは最悪の事態を招きかねない。韓国民も、北朝鮮が核を放棄することが、半島平和を守ることを早く理解すべきだろう。

*2017年5月14日

北朝鮮が弾道ミサイルを5月14日に撃ち、今までのミサイル発射とは状況が違うため、危ういことになりつつある。北朝鮮は米国を甘く見過ぎている。日本も、当面、韓国への渡航禁止が望ましい。安易に韓国旅行しないことだ。また在韓日本人も、そろそろ引き揚げる準備をした方がいいかもしれない。何が起こるか分からない。不気味な感じだ。

*2017年6月08日追記

打ち上げ花火の如く、北朝鮮はミサイルを撃っているが、いちいち報道する必要はあるまい。べた記事程度で十分だ。一部のマスコミは、例によって反応し過ぎ。これで視聴率が稼げると考えるなら、国民目線から離れていると言えるだろう。

*2017年08月15日追記

北朝鮮情勢が怪しくなっている。グアムにICBMを打ち上げるという問題だ。これは日本にとっても、重大なこと。日本本土を超えてミサイルが発射されるのだから、憂慮すべきことは明らか(宇宙に向けて発されるのだから問題ないという人もいるようだが、おかしい)。今までのミサイル打ち上げと根本的に異なる。

さて、見方を変えれば、北朝鮮は大国の罠に嵌っているとも言える。死の商人にとっては、常に武器の消費地を世界で探している。内戦をしている国々は格好の対象だし、為政者が軍事優先の国なら、彼らを取り巻く周辺国家との関係性を把握する。

大国の為政者は、概ね、死の商人の献金を受けている。それも多額だ。為政者にとって、死の商人のバックアップをすることは必然の成り行きだ。極めて厳しい状況になっていることを北朝鮮当局者は理解しているのだろうか。

*2017年8月29日追記

北朝鮮が北海道上空を経てミサイルを発射し、太平洋上に落下の報道。日本語越えは三度目だが、今回の意味は重大だ。すなわち核搭載の可能性が出てきたからだ。今回のミサイル打ち上げを一部報道機関のように軽く考えてはいけないだろう。事態は深刻だ。

また、日本政府は、ミサイル打ち上げを当初から認識していたと言うが、ミサイル防衛に対しては無力と再確認せざるをえない。米国の過去の政権が北朝鮮を甘やかしてきた結果がこれだ。

米国は、北朝鮮に空爆する可能性が高まった。けれども日本にはメリットは薄く、巻き込まれて被害を被る可能性の方が高い。短期で終わればいいが、長期になれば、軍需産業を除けば、日米の経済を損なう。そうなれば株価は暴落か。

*2017年9月3日追記

北朝鮮が核実験をしたようだ。どうぞ国を攻撃してくださいと言わんばかりの極めて危険な行為。朝鮮半島情勢は厳しくなった。

*2017年9月15日追記

北朝鮮がまた日本を越えてミサイルを発射したらしい。こういうことを続ければ、いつか事故が起こる。最早「騒ぎすぎる報道」とは言えなくなる。

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2016年2月 9日 (火)

2016春の気配?

暦上は立春を過ぎているが、毎日寒い日が続く。しかし、よく考えると、少し前までは、異常に暖かい日が続いていた。そのため、木々も大変なようで、咲いていた椿の花は開花が途中で、ぴたりと止まり、蕾を残している。

また各地からは、梅の開花報告もあるが、わが家では、未だ蕾も膨らまずの状態。ただ桃の木は蕾を大きくしている。他の木も、大体、そのようだ。そして、土の手入れをしていたら、ジョウビタキのオスがやって来て、尾を上げ下げしながらコツコツと鳴らしている。

こいつは、メジロ同様、人への警戒心が薄い。よって、作業していても、他の鳥のように逃げたりせず、じっと、こちらを見ている。そして、土から餌らしきものを狙っている雰囲気。人の怖さより、食い気らしい(笑)。

私が、少し離れると、手入れしていた土付近に近寄り、さっと何かを掴んで飛び去る。でも遠くではない。私の見える範囲で、食いついている。餌の提供ということでは、貢献しているのかな。でも、憎めない奴だ。

ジョウビタキは冬鳥らしいが、毎年、これを見かけると春の気配を感じる。春は近いのかもしれない。でも、今年は、鳥でも、予測不可能かも。寒いのは苦手なので、早く春が来てほしいけれど。

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2016年2月 8日 (月)

求められる大手企業の経営者の意識改革

シャープ、東芝等大手企業の経営破綻から見られるように、一部サラリーマン経営者の劣化がひどい。利己心から経営を誤っているし、本来の経営を行っていない。日本の経営者の意識改革が求められる。

一、数値ばかり見て、現場、現象、現実の把握に努めていない

二、国内市場に依存しすぎるため、視野が狭くなっている

三、世界市場の動向を見ず、自分勝手な楽観的予測に基づく経営計画が横行

四、世界市場の動向の無視

五、世界のライバル企業の軽視

六、世界マーケティング意識の低さ

七、海外現地からマーケティングの報告の無視による商品の劣化・現地化の遅れ

八、世界に展開しても、現地に権限移譲せず、意思決定の遅さから、ビジネスチャンスを逃している

九、安易な外国人経営者の登用

十、経営者の機敏な動きを支える体制の不足

ざっと挙げてみたが、その他にもあるかもしれない。経営者は、自分の任期中に根拠のない、無理やり数字を上げるのではなく、しっかりと地に足のついた経営を行うべきだろう。

*2017年10月29日追記

神戸製鋼所の経営もいい加減だ。組織が官僚化して腐っている。経営改革するにしても、深刻だ。JISも守れないとなると、企業としての存在価値も疑われる。外部から経営者を招いて大改革しない限り生き残れないかもしれない。

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2016年2月 7日 (日)

孫崎 亨著 『日本外交 現場からの証言』を読了

少し前に、孫崎 亨著 『日本外交 現場からの証言』(創元社刊)を読了していた。ブログの記事に載せるか、少し迷った。著者は、元外務官僚で、論評しにくい外交問題だからだ。多くの意見に共鳴できるが、それ以上のことは記せない。

構成は、Part1とPart2に分かれており、Part1は、「日本外交 現場からの証言・日本が蘇るための唯一の戦略とは」となっており、Part2は、「日本外交 現場からの証言・今こそ生かすべき、この斬新な外交理念!」となっている。

これ以上の内容を示すことは差し控えるが、一般人にも読みやすい内容になっている。また若い方が、将来、外交官を目指すのなら一読に値する。ただ、最近の外務省は、昔と違って、自由闊達さが失われているようにも感じる。組織が劣化しているのかもしれない。その点は注意を要する。

また著者は指摘する。外務省は、情報収集し、慎重に諸政策を検討している。だが、マスコミが時として、騒いで、感情的に折角の政策をダメにしてしまうことがある。マスコミや一般人は、感情に流されず、静かに外交政策を見守って欲しいと言っているように思う。

外交は、相手国との認識の違いを理解して、ギブアンドテイクしなければならない。自国の主張を押し通すだけでは、何も成果は得られない。この点に関しては、流風も反省せねばならないのかもしれない。マスコミに煽られて、外務省が頼りなく感じることがあった。意見を述べることはいいと思うのだが、今後、冷静な批評を心掛けたい。

*追記

内容について具体的に記さなかったが、日露戦争は、ドイツの某男爵の謀略で、引き起こされたものであるとあり、驚いた。要するに、ドイツにロシアが攻めて来ないように、日英同盟を促し、日露の国民性を利用し、日露が戦争するように仕向けたというのである。今まで、残念ながら、その事実は、全く知らなかった。

これで行くと、ロシアも日本同様、被害者ということになる。浅い知見で、外交を語ってはいけないのかもしれない。ただ、本当の敵は誰なのか、国民も冷静に考える癖をつける必要があると言える。

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バラの植え替え 2016

寒い日が続くが、今がちょうど植え替えの時期。今年は、ばらばらに植えていたバラを一箇所に集めてみた(笑)。少し、木々を整理して、そこにバラを移植。バラは、根を強く張らないので、移植は比較的簡単。これで、一応、真紅、乳白、ピンクのバラが一度に楽しめる予定。同時には咲かないだろうけれど。

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2016年2月 6日 (土)

若い時に戻れたら~ドラマ 『スミカスミレ』が面白い

人間、歳が行くと、ふと昔に戻ってみたい妄想に駆られることもある。そういうことをコメディータッチに描いたドラマが放送されている。それが、桐谷美玲さん主演の『スミカスミレ』(朝日放送)。65歳で独身の女性が45歳若返って、現在の若い人たちの中に飛び込んでいくが、精神年齢は65歳のままなので、感性の違いから、いろんなトラブルに巻き込まれる。

だが、現実に、高齢になって大学生になる方もいるので、ありえない話ではない。年齢ギャップから感じ取る意識差は大きいだろう。ドラマでは、体も20歳に戻るので、そこから、いろんな勘違いが生じ、騒動に発展する。高齢者も楽しめる作品だろう。今後の展開が楽しみだ。

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2016年2月 5日 (金)

政務活動費は廃止を

自民党国会議員の不透明な資金の授受が、いろいろ報道されているが、これは大臣クラスは、もちろん、報道によると一般議員も、巧妙に不正に近いやり方をしているようだ(*注)。選挙のために、お金に執着するのは、甘利明氏のみではないようだ。

そして、親が親なら、子も子、というように、地方議員の県会議員や市会議員の不適切な支出が各地で問題になっている。特に地方議員に認められている政務活動費の使い方は目に余る。神戸市市議会の自民党神戸のように選挙費用にプールするなど、法律違反も堂々としている。

政務活動費は、本来、選挙などを除く活動に使えるということだが、悪用されていることを考えると廃止が望ましい。確かに、まともに使っている議員からすれば、困ったことになるのかもしれないが、それ以上に弊害が多いことを考えれば、やむを得ない。

議員の方々は、国民が税金で養っていることを忘れないでほしいものだ。

*注

遠藤利明五輪担当相は、外国語指導助手(ALT)を派遣する派遣会社への国費投入を促す口利きをして、その見返りに献金を受けている報道がされている。また兵庫選挙区の自民党参議院議員の末松信介議員は、巨額の出所不明金の疑義問題が発生している。政党支部からの寄付と言うが、政党支部には、資金的余裕はなく、かなり怪しいと指摘されている。その他の自民党議員も、高額の不適切な金の処理をしている人がいる。

*2016年6月24日追記

問題議員が参議院に立候補している。所属政党は、なぜ立候補者を差し替えなかったのだろうか。後で、問題が大きくなる可能性がある。そうなれば、政党へのダメージは大きくなる。

 

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2016年2月 4日 (木)

姫路城の渡櫓「リの一」「リの二」の修理見学用デッキについて

毎日、多くの観光客が訪れている姫路城は、各所で修理工事をしている。美しさを保つため、30年ごとに保全修理をしているのだ。その中で、渡櫓「リの一」「リの二」も2015年11月より、保存修理工事をしている。内容は屋根の葺き替え部分修理で、瓦の葺き直し、野地板、垂木、瓦桟他部分取り替え、漆喰の塗り替えなどである。

場所は、どこかと言うと、大天守の南西に位置し、全長計約42メートル、幅9メートルだ。見学コースで最終に近いところで、「お菊井戸」の近くだ。既にご覧の方も多いと思うが、ここに修理見学デッキが、2016年1月7日から設置されている。透明のアクリル板越しに、約2メートルの距離から伝統的な修理工法を見ることができる。

一度に、約30人しか入れないようだが、これから行かれる方は、参考にしてください。なお、公開期間は2017年2月ごろまでとなっている。

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2016年2月 3日 (水)

姫路市の転出超過を止めるには~大学の誘致

総務省が2016年1月29日に公表した「2015年の人口移動報告」によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は、転入超過で11万9357人となり、前年と比べて9949人増えたらしい。東京圏への転入超過は20年続いており、人口の一極集中を止められないようだ。

以前にも述べたように、人口の一極集中は国家の危機を増殖させ、その運営コストも増える。一部学者が、効率化されると言うのは嘘である。ある程度までは、確かに、そういうことが言えるかもしれないが、東京圏は、すべでではないが、東京を中心に既に限度を超えている。最早、非効率の域に入っている。更に災害リスクも増す。

他方、名古屋圏や大阪圏は転出超過となっている。転出先は東京圏になっている模様。ただし、県レベルとで見ると、愛知県と大阪府は転入超過になっているという。ところが、兵庫県は、7409人の転出超過となっている。

その兵庫県の中で、姫路市が転出超過が1173名で、「転出超過の上位10市町村」の10位に入るなど不名誉なことになっている。姫路市は、「京阪神の大学に進学したまま戻らないケースが多い」とし、「圏域全体で雇用の受け皿を作り、人口流出を食い止めたい」とする。

転出超過を止めるには、確かにターゲットを絞った対策を取ることによって転入を増やしたり、産業の振興による雇用の受け皿をつくることは大切だが、それだけでは駄目だろう。やはり長期的には、大学・研究所の充実が求められる。姫路市が、今後、播磨圏をより一層発展させるには、圏内への人材の提供が必須だ。他所で教育を受けた人材を招くのもいいが、地元で人材育成する必要がある。

現在、姫路市にある大学は、参考(*)に示した通りだが、まだまだ学部的に不足気味だ。何が足りないかと言うと、今、文科省で問題になっている、文系の大学(人文系、商学・経営学・法学、工芸・アート系)が不十分だ。すなわち、民間の商業系・観光系・情報系の人材を育成する機関が足りない(*注)。これがないと、人材レベルも上がらない。

ただ、新設するとなると、難しい面もある。しかしながら、これらの学部は、新たな設備投資も、備品関係を除けば、あまり要らない。必要なのは教室と教授・講師さえ準備できれば、明日からでも可能だ。社会人教育を含めて産学共同ということで、既存の大学の各部誘致が望まれる。そうすれば圏内の人材の流出を止めると共に各地から人材を集められるメリットもある。地方の都市の発展には、大学の充実は欠かせないと思う。

*参考 姫路の大学の現状

 ◎兵庫県立大学 工学部 姫路

   ・電気・電子・情報工学

   ・機械・材料工学

   ・応用化学工学

 ◎兵庫県立大学 姫路環境人間キャンパス

   ・環境システム

   ・健康創造

   ・環境デザイン

   ・環境共生社会

   ・人間形成

   ・国際教養

   ・食環境栄養

 ◎姫路独協大学

   ・人間社会学

    (外国語、法学、経営情報を統合)

   ・医療健康

   ・薬学

   ・看護

 ◎近大姫路大学

   ・看護

   ・教育

   ・教育(通信)

*注

大学の学部誘致は、一応、ブランド力のある一流私大が求められる。そうでないと、流出を止めることは難しい。また新設学部には、多くのアジアの留学生を招く必要もあるだろう。

この他にも、以前にも指摘したように、地元で医師不足を補うため、医学生を育てる必要がある。ただ、これは医療機関との兼ね合いもあり、姫路市だけで判断できない。兵庫県の強い関与が求められる。

*2016年2月6日追記

本日の報道によると、姫路市の話ではないが、兵庫県宍粟市一宮町に林業や森林に関わる人材を育成する「兵庫県立森林大学校(仮称)」を開設すると兵庫県が正式に発表したとのこと。林業だけでなく、森林セラピーや野生鳥獣被害対策など森林経営全般に関わる人材を育成していくらしい。

2年制で学校教育法上は専修学校にあたり、大学の農学部などに3年から編入する受験資格を与えられるそうだ。また社会人を対象にした短期間の「研修科」も設けるという。地元では、高校卒業後、進学先がないことが、若者の流出する要因の一つになっていたので、歓迎している。

地域の人材育成を賄うのには、適切な方法だろう。これは、地域の産業界の求める人材育成のモデルになりうる。姫路市でも、産業界の要望を聞きつつ、積極的に導入してもらいたいものだ。

*2016年7月4日追記

日本商工会議所は、今年4~5月に実施した中小企業調査では、人手が不足していると答えた企業の割合は、55.6%と前年より、5.3%上昇したらしい。中小企業への就職支援の有り方が問われる。

*2016年7月4日追記

静岡経済研究所の望月毅主任研究員は、地元からの若者の流出に歯止めをかけるため、「政府も協力して、一つの学部でもいいので、首都圏の大学を地方に移転することはできないか」と言っている。私の意見と同じだ。

そもそも首都圏に大学は最早、不要だろう。情報化時代に首都圏に必ずしも大学を置く必要はない。それに、いい場所を占めており、大学は地方移転させて、跡地を再開発すれば、東京都にとってもメリットは大きいはずだ。

 

 

 

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2016年2月 2日 (火)

甘利問題を考える

甘利明前経済担当相の金銭授受問題は、ようやく報道は落ち着いているが、マスコミ各社の報道姿勢は甘い。政治報道が、権力におもねて、慎重になり過ぎている。だが、本質は深刻だ。自民党の金権体質は改まっていない。

もちろん、昔の田中角栄のような規模の大きいものは少なくなったかもしれない。それでも、選挙になると、お金に依存しすぎる。甘利氏は、金銭感覚がマヒしている。過去にも、このようなケースがあったと判断される。

甘利問題は、甘利氏の政治体質に付け込まれたと言うべきだろう。大臣室でお金を簡単に受け取るような、わきの甘さ。また、甘利氏は、軽々に他省のことに口を出す、お調子者と言えないこともない。彼の政治姿勢も問われる。

彼は労働大臣の頃から、他省の政策にも口を出すような男だ。特に原発推進に力を入れ、反対する官僚を追い出したことは有名だ。この時、既に裏社会とつながっているという噂も流れた。確かに原発とか建設業は、彼らの力に依存する部分もあるが、いつまでも、そうであってはならないだろう。

別の見方をすれば、彼の行動は、当時の権力者に、阿(おもね)たと見られても仕方ない。日和見主義は仕方ないとしても、度を超していた。そういう政治体質を今回も付け込まれたと言うべき事件と捉えられる。

凡そ、すべての政権に対して、弱みを握ろうと内外から、いろんな働きかけをされる。大臣になろうとするならば、身辺整理をするとともに、他者に付け込まれないように、秘書・家族も含めて、態勢を整え、意識を高める必要があるが、それができていなかったと察する。自民党の政治体質を変えて行かないと、今後も、この種の問題は起こりうる。

更に、選挙に勝つことを意識しすぎるため、怪しい人々との付き合いもする。甘利氏の記者会見での発言で、「小選挙区で勝ち抜くには、いい人だけと付き合うだけでは駄目だ」というような発言をしていたが、何をか言わんである。

自民党は、税金から政党助成金を受け取っているにも、かかわらずである。政治活動に、お金をかけすぎるから、お金に執着するようになる。大臣クラスで、このような感覚のだから、後は推して知るべしだ。

今の時代、国民に議員の活動をアピールする機会は、十分にある。きちんと政治活動すれば、選挙で負けるはずはない。もちろん、国民の投票行動も、利益誘導型を望まないなど、変える必要もある。でも、その前に、自らの政治活動を正すべきだろう。

*追記

今回の問題報道をしたのが、なんと『週刊文春』だったのは、少し驚きを禁じ得ない。この週刊誌は、保守系と見られているからだ。この手のスクープでは、『週刊現代』か『週刊ポスト』に持ち込まれるのが普通だ。今回のスクープには、深い裏がありそうに思う。

*2016年2月11日追記

甘利氏に対する、いろんな事実が次々と明らかになっている。この議員は完全に「黒」だろう。自民党も、議員辞職させないと、党の姿勢が問われるだろう。

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