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2016年3月 4日 (金)

飲食業界を苦しめる軽減税率

公明党の強い主張に自民党も政権維持のため押し切られた軽減税率だが、最悪の政策だろう。飲食業界からも強い反対があるにもかかわらず、強行される。飲食業界は、軽減税率対応に二つの点で苦しめられるだろう。一つは顧客対応で、もう一つは税務当局との対応である。

まず、曖昧な軽減税率の適用は、顧客とサービス提供側の認識の差異を生じさせ、トラブルの元となる。そういうことが、度々起これば、店の方は、顧客への対応に迫られる。灰色部分でも、「白」と解釈し、いずれ、黒色部分も、「白」で好いですよとなりかねない。

ところが、税務当局は、「黒」は当然認めないし、「灰色」部分も、店の勝手な解釈だといい、軽減税率は認めないと言うだろう。そうなれば、店側としては、その分、丸々負担せざるを得ず、経営に大きな負担になるだろう。

その他にも、些細なことかもしれないが、売り上げ台帳の管理も別管理せねばならず、要らん手間が生じる。販売の現場を知らない政治家は、海外が軽減税率を採用しているから日本も採用すべきと主張するが、何も考えないから、そういう主張になる。

このようなダメな仕組みを、ごり押しする政党には飲食業界全体で掣肘が必要だろう。

*追記

消費税の逆進性緩和に関しては、別の方法もある。またマイナンバーが導入された以上、十分可能だ。

また、ここでのテーマとは異なるが、以前にも記したように、やはり景気動向に応じて、適切に消費税率を上げ下げして変更させることが望まれる。もちろん、税率変更には、国民が納得する政治介入を許さないシステムが必要だ。

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