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2016年3月 1日 (火)

自民党政権下での憲法改正は望まない

米国の識者からも、自民党政権が国家主義に回帰していることに懸念されている。自民党の憲法改正案は、その政党名の自由と民主を否定するものと見られている。すなわち、第9条以外の憲法改正案は、非自由と反民主だというのである。羊頭狗肉そのものだと皮肉られている。

ところが、日本国民は、そのことを十分理解していないことを危うんでいる。自民党の憲法改正案が未だに読まれていないか、その危うさが理解できないのかもしれないと言うのだ。つまり本当の民主主義は、まだ日本に根付いていないとも指摘されている。

自民党政権に支持率が高いのは、その表れだ。戦後、「与えられた」憲法と言われながらも、日本国民は、あまり苦労せず、得た「日本国憲法」の真の意味を理解していない人が多い。その割に、戦後、日本的な民主主義と表現の自由を謳歌してきた。

ところが、自民党の憲法改正案は、それを否定し、戦前の国家主義に戻る内容なのだから、今までの国民生活を否定されることになる。そういう危機感が国民に足りない。

また、米国は、「自由と民主」を基礎に日本と同盟してきたのだから、その基礎が崩れれば、同盟する意味がなくなってしまう。そうなれば、米国は日本と距離を置かざるを得ない。

そういう危機感が、果たして、自民党にあるのだろうか。自民党政権下での憲法改正は望まない。国民も決して望まない。国民とすれば、自民党に過剰な議席を与えることは、いずれ自らの首を絞めることにつながることを覚悟せねばなるまい。

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