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2016年5月20日 (金)

沖縄で元米兵が女性を殺害~日米安保条約の破棄が求められる

沖縄で元米兵の米軍属関係者が日本人女性を殺害した報道があった。もういい加減にせいという感じ。沖縄の人でなくても、米軍が沖縄に駐留する必要があるのかと思わせる。日本人としては、もう限界だろう。沖縄の人々に、もうこれ以上、新たな被害を起こさせてはならない。質の悪い米軍人や関係者がいる限り、今後も悲劇は起こりうる。

次の米国大統領が誰になるのか分からないが、仮にトランプ氏が大統領になって、現在でも負担が大きいのに、更に余計な駐留経費を要求するなら、一旦、日米安保条約及び地位協定の破棄が望まれる(*注)。

国も、早急に米軍抜きの防衛体制を整えるべきだろう。日本の主権を放棄した不平等な日米安保条約及び地位協定など、いつまでも、米国による戦後の占領体制が続くのはどうかしている。日本全体が発想を改める時期に来ている。

*注

米国が日本に軍を駐留するのは米国のためで、決して日本のためではない。日本の防衛には、航空圏を握るなど米軍は、むしろ邪魔だ。本来、米軍を日本に駐留を許すなら、日本の治政下に置き、日本が逆に米国に負担金を求めるのが筋だ。今は、「思いやり予算」などバカげた予算を作り米軍に提供している。

日本が、これらの金を提供する限り、米軍は、いつまでも駐留するだろう。そして、そのことをトランプ氏のようにご存じない米国人が非常に多い。これらの資金提供を止めれば、彼らは日本に駐留するうまみがなくなって、去っていくだろう。今のままだと悲劇を生むために、ムダ金が使われているとしか言いようがない。

*追記

今回の元米兵の犯罪に対して、政府関係者は「強い憤り」と言うが、それは国民レベルの話。政治家は、傍観せず、根本的な解決に向かって米国と真剣に向き合うべきだろう。そうしないと、日本人の心情として、原爆投下を未だ謝罪しないことと合わせて、米国離れが加速するだけだ。

*2016年5月21日

報道によると、安倍首相は、5月26日のオバマ米国大統領との会談時に、綱紀粛正を要請するとのことだが、その程度の認識では、最早、何も解決しない。彼は本当に国民を守る気があるのだろうか。

国や国民を守るのに発想の大転換が求められる。やはり、一旦、日米安保条約及び地位協定の破棄が求められる。米軍には日本より去ってもらうしか解決の方法はない。そして、これは沖縄だけの問題ではない。

*2016年5月22日

報道によると、米国の国防長官が、中谷防衛相と電話会談し、謝罪したとのことだが、口では何とでも言える。彼は日本に来て、政府及び沖縄、被害者関係者に詫びを入れるべきだ。米国は政府と共に、事態の深刻さが理解できていない。

*2016年5月24日

安倍首相は、沖縄県の翁長雄志知事が、地位協定の見直しを求めたことに対して、「相手があることだ。実質的に改善を積み重ねてきたところだ」と消極的発言をしている。まるで安倍首相には他人事のように聞こえる。

また、翁長雄志知事の発言も腰が妙に引けている。地位協定の見直し程度の甘っちょろいやり方では何も改善しないだろう。

*2016年5月26日追記

日米首脳会談では、地位協定について言及されなかったという。二人とも終わった政治家だから、止むを得ない面もあるが、安倍首相は政治家としての矜持に欠ける。ただ、野党も沈黙を保っているのは解せない。地位協定そのものを理解していないのかもしれない。

 

 

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