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2016年6月24日 (金)

求められる福祉関係の自治体権限強化

以前にも少し記したが、福祉関係のの自治体権限強化が望まれる。例えば保育園問題は主として都市の問題だが、それが地方も巻き込まれて悲劇が起こっている。それは厚生労働省の全国一律の政策を押し付けされるからだ。

地域には、それぞれ地域の課題があり、その解決方法も様々だ。それを一律の政策を押し付けられると地域住民と行政は混乱する。地域住民は行政に不信感を持つが、行政側は、予算を執行するには、国の意向を無視できず、結局、変な政策を推し進めることになり、住民の反発を招くだけだ。

今、国の権限の地方移譲がよく議論になるが、最も急がれるのが、福祉関係であろう。地方で自由な予算を握れば、政策にも自由度が増し、地域の実情に合った政策を推進できる。早く、国は福祉の自治体権限強化に努めるべきだろう。

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