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2016年7月 1日 (金)

環境省は環境汚染省か

環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下になった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針らしい(*注)。何をか況やだ。全く無神経としか言いようがない。
 
同省の試算では、再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる、としているのにである。そういうことを知っておりながら、除染土を全国にばらまくなど決して許せるものではない。環境省は、実際は、環境汚染(拡散)省と名を改めた方がいいのではないか。
 
*注
 
原子炉等規制法は、原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準(クリアランスレベル)」を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と規定している。
 
他方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法では、8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同べくレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。
 
要するに、ダブルスタンダード。それを誤魔化そうとするから、余計にややこしくなる。非公開会合で、議論を進め、国民には知らせなくてもいいという蓋をしようという発想。むしろ矛盾するものは、官僚の不作為の結果とは言え、オープンに議論することが大切だろう。
 
*追記
 
除染による汚染土について。
 
住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土は、フレコンバッグなどに入れ、現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。
 
推計で最大2200万立方メートルとされる福島県内分は、双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。
 
福島県外では、栃木、千葉など7県で、計31.5万立方メートルが2015年9月末時点で保管されているが、今後の扱いは決まっていない(毎日新聞)。
 

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