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2016年7月15日 (金)

『日本国憲法』の持つ意味の再確認

自民党は、かねてからの主張は、「自主憲法」の制定であり、彼らは憲法改正とは言うものの、現在の「日本国憲法」の改正ではない。つまり、現在の憲法を廃止して、全く異なる憲法(正しくは、憲法とは言えないもの)を制定することをもくろんでいる。

自民党のホームページには、2012年に発表した「自民党憲法改正草案」が示されている。それを熟読してもらうと判ることだが、これは国民主権ではなく、国家主権を謳ったもの。要するには、権力者には都合のいいものだ。すなわち、国民が国家に統制されることになる。そういうリスクを抱えることを忘れないでほしい。

端的に言えば、戦前の「全体主義」へ逆戻りである。日本国憲法によって、権力が国民に渡ったのが不満と言う内容である。すなわち、大日本国憲法に戻して、国が権力を取り戻したいのだ。これには米国も危惧している(*注)。
 
日本国憲法は、主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障を原則としているが、それを否定して、ひっくり返そうとしている。日本は、現在の日本国憲法に基づき、70年平和を維持してきた。そういう意味では、この憲法は成功していると言える。
 
今、自民党の目指しているのは、決して「改憲」というような甘いものではなく、現憲法を廃止して、全く新しい憲法(中身は憲法とは言えないようなもの)の制定を目指すものだ。若い人たちは、正しく憲法を理解し、政治動向に関心を持ってほしいと思う。
 
*注
 
日本が国家主義的憲法に改正すれば、米国は、日本と同盟する意義を失う。
 
*参考
 
若い人たちは、なかなか憲法に関心は向かないかもしれない。でも、憲法をしっかり理解しておかないと、将来、火の粉が降りかかってくることを覚悟すべきだ。主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障は、一旦、失えば、取り戻すには、かなりの困難を伴う。
 
最早、憲法について、無関心ではいられないはずだ。ただ、憲法について、記したものは色々あるが、憲法学者の書いたものは詳細過ぎて、一般人には理解が難しい。一応、次の書籍を推奨する。
 
一、『増補版 憲法は、政府に対する命令である』(C.ダグラス・スミス著。平凡社刊)
 
二、『いま知りたい日本国憲法』(東京新聞政治部編。講談社刊)
 

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