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2016年8月16日 (火)

個人消費の低迷の原因はマイナス金利 2016

過去のデータを追いかけるだけで、消費の現場を知らない一部の御用経済学者は景気が悪くないと言うが、政府の経済系首脳も、個人消費の低迷を認識しているようだ。現在、ほとんど全世帯で消費を控えているのは確かだ。アベノミクスは機能せず、デフレ状況はむしろ悪化している。

ただ、政府経済系首脳が、その解決法に構造改革を挙げているのは解せない。個人消費の低迷の原因は、明らかに日本銀行の政策ミスだろう。世界金融市場の下落途上における過大な金融緩和、マイナス金利の実施だ。

金融緩和による一時的な円安効果は剥げ落ち、結局、元の木阿弥。更に、そこにマイナス金利政策を実施した。これが個人に消費意欲を失わせている最大の原因であることは明らか。いろいろ聞いた限りでは、この政策の結果、確実に消費を減らしている。

不労所得を得ていた人は高級品の消費を控えているらしい。更に本来、あまり関係ない人までも将来に不安を感じて、消費を減らしている。たとえば、将来の退職金の減額の可能性も出てきたから、消費を減らすしかないというムードである。更にマイナス金利は、年金運用の失敗を招き、若い人たちの老後の社会保障の不安も増えている(*注)。

マイナス金利政策は、明らかに政策ミスで、まず、これを撤回しない限り、個人消費は上向かないだろう。そのようにしないのなら、日本銀行の総裁の更迭もありある。政策転換が望まれる。

*注

年金の運用失敗に関しては、そんなに心配いらないという無責任なことを言う専門家もいる。大体、一旦、年金のように巨額な投資をすれば、投資を引き上げることは難しい。利益確定のために株式を売却すれば、株価は下落するからだ。当局は、それを嫌う。そこにトレードオフが生じる。よって、恐慌で株価が下落すれば、見るも無残な姿をさらすことになるだろう。

年金の運用を、株式投資する考え方が、そもそも間違っている。株は、底値で買って、高値で売るのが理想だが、それは現実的ではない。つまり投資としては、非常に難しい。年金のような安全運用が求められる分野で、株式の投資比率を拡大したのは政府の大きな誤りだ。

現実、国家公務員の年金運用は、リスキーな厚生年金の運用と異なり、リスクを回避して非常に慎重な運用をしている。よって運用益はプラス。彼らは、株式投資がリスキーだとわかっていて、民間の年金資金をリスキーな投資に回している。損を被るのは、民間の人間だ。

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