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2016年8月25日 (木)

政権の評価は可処分所得の伸び

政権の評価は、さまざまの尺度があると思うが、一般庶民の立場としては、可処分所得の伸びであろう。可処分所得とは、所得者が自由に使える手取り収入のことだ。すなわち、賃金から所得税や社会保険料を差し引いたもの。仮に賃金の上昇があったとしても、所得税や社会保障の負担増が、それを上回れば、可処分所得は減少していることになる。

少し前のデータ(2015年3月までのデータ。それ以後のデータは公表されていない)によると、可処分所得は、アベノミクスが始まる前の2012年から横ばいの水準にある(日本総合研究所の試算)。すなわち、アベノミクス効果は、可処分所得の伸びに貢献していない。つまり賃金総額は増えたものの所得税や社会保障の負担が大きくなり(*注)、可処分所得は伸びていない。よって、庶民としては、景気が良くなっている実感はないわけだ。

これでは、個人消費の低迷は避けられない。それに、ここには消費税の負担は含まれていないから、重税感は更に強くなる。消費税は上げら.れる状況にないのは、こうした事情がある。前の選挙で、政府与党は、いろいろ数字を挙げて成果を強調していたが、可処分所得が伸びなければ、評価はできない。国は、「可処分所得」をいかに伸ばせるか、政策に反映すべきだろう。

*注  所得税や社会保障の負担の拡大

 一、厚生年金の保険料率の毎年引き上げ

 二、健康保険料率の引き上げ

結果的に、収入に対する税と社会保険料の負担割合は、2014年度に約25%に達している。これには、消費税は含まれていない。

35歳未満の若年層は、消費に慎重になり、自らの年金・医療などの社会保険制度をめぐる将来不安で、消費を控える意識が強くなっている。

更にマイナス金利政策で、不労所得も得られず、資産形成をできなくしている。投資すればいいと国は言うが、そんなにうまく行く保証はない。

 

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