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2016年11月22日 (火)

トランプ政権の行方と日本

2016年の大統領選挙で、米国は、次期大統領に、トランプ氏を選択した。一般人も、彼の政権は、注目しておいた方がよさそうだ。今後の政治日程は、2017年1月20日に、第45代大統領の就任式がある。そして、その就任から政権の100日計画が始まる。

その内容は、ジェトロの資料によると、次のようになっている。

一、ワシントンDCにおける腐敗や特別利益集団体の共謀を一掃するための六つの施策

二、米国の労働者を保護するために取り組む7つの行動

三、米国の治安や憲法上の法規範を回復するための5つの行動

二、と三、の内容については、マスコミでも、一部報道されている。

しかしながら、一、については、ほとんど報道はない。これは主として、民主党政権による癒着・腐敗を一掃するためのようだ。内外の献金で、国益が犯されているという危機感かもしれない。

ヒラリー夫妻のブラックな面や日本との関わりの強い安保関係者や外交政策を提言してきた学者たち及び、巨大な権力を握るマスコミををターゲットにしているとも言える。

二、については、NAFTA脱退、TPP脱退、通貨操作国として中国を認定、労働者に不利な不公正貿易停止措置、エネルギー資源開発に関する規制の撤廃、重要なエネルギーインフラ事業の承認、パリ協定への資金拠出停止、となっている。

三、については、オバマ大統領の憲法違反措置、覚書、大統領令の取り消し、米国憲法の擁護に関するもの、不法移民の都市に補助金中止、不法移民の内、罪を犯した者は国外追放、テロを頻発させている地域から身元不明の移民を受け入れ中止、となっている。

その他に、100日以内に10の法的措置案を立法化を目指すとしている(内容については省略)。

政策を一つ一つ見ていくと、米国一般庶民の危機感が伝わってくる。長らく持っていた不満をトランプ氏に託した感がある。もちろん、政策転換には、大きな抵抗もあるだろうし、全てが全て計画通りに進まない可能性もある。

ただ彼はビジネスの世界では、計画通り実施してきた。政治と企業経営は大きく異なるが、新風を吹き込むことは間違いない。そして、日本にとって手強い相手になることは間違いない。

ヒラリー・クリントンが次期大統領になると予測していた日本政府は、混乱し、安倍首相は慌ててトランプ氏に会いに行ったが、トランプ氏は、安倍氏を与しやすしと感じたことだろう。胆力の欠けたトップの行いが禍にならなければいいが。

と考えると、いずれ、政策の実現のため、ニクソンショックのような本当のトランプショックが日本に対して、繰り出される可能性はある。果たして、日本政府・財界・金融界は、冷静に対処できるであろうか。その場合、一般庶民としても、一定の覚悟が求められる(*注)。

*注

安倍政権は、年金の運用で国内株式、海外株式、海外債券の比率を高めたが、場合によっては壊滅的損失を被る可能性が出てきた。その場合は、現在、政府が別の理由でだが、予防線を張っているように(野党の民進党は、「年金減額法案」と言っている)、相当の年金の減額が実施されるだろう。

*追記

トランプ政権は、AIIBに参加する可能性がある。日本としても、対応をどうするか考えておいた方がいい。従来の米国の政策と明らかに異なることをする可能性が高いのだから。

*2017年1月13日追記

トランプ外交には、ユダヤ人の娘婿、同じくユダヤ人のキッシンジャーが強く影響する。よって彼の発言の裏を読まないと、発言そのままに受け取ると判断を誤る可能性がある。日本のマスコミは、あまりにも読みが足りない。

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