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2016年11月 1日 (火)

海外の内戦に関与してはならない

最近の国連の判断には疑義がある。必ずしも正しい判断とは言えない場合がある。それは大国米国の意向を踏まえた場合が多いからだろう。日本としては、主体的な判断が求められるが、過剰に日米同盟に偏って、米国の意向に従えば、国を危うくしかねない。

特に、海外の内戦状態にある国(今回でいえば、南スーダン)に自衛隊を派遣するのは止めるべきだろう。そもそも、他国の内戦状態に第三国が関与するのは危うい。それは戦前、内戦状態にあった中国に日本が関与して漁夫の利を得ようとして泥沼に引き込まれた(それは実質、侵略行為につながった)ことからも確かだ。

現在の日本を取り巻く世界の状況は、当時とは明らかに異なるが、それでも、内戦状態にある国に関与は極力避けることが望ましい。「内戦状態」の規定は曖昧な面もあるが、対象国の国内で争いがあり、死者が発生すれば、規模の大小を問わず内戦と見て間違いないだろう。またテロ行為が発生していても同様だ。

国連は、人道上、内戦対象国の国民を救うためとして、国連軍やPKOを派遣したがるが、過去の事例で見ていくと事態を複雑にするだけだ。国民を救うつもりが、かえって多くの被害者を出すのがおちである。それならば、外部から静観するのがいい。内戦で戦うのなら、彼らはとことん争えばいい。戦うのに虚しさを感じ疲れたら、手を差し伸べればいいことだ。

海外の国々が、せいぜいできることは、対象国の戦後に備えて、対象国の政財官の人材育成に協力するのがいいだろう。内戦は外部の勢力によって止められるものではないと知るべきだ。駆けつけ警護を付与して自衛隊に内戦状態の国に派遣しても、何にも貢献しないだろう。せいぜい、自衛隊員に被害者が出るだけだ。もう一度繰り返すが、国連の判断が必ずしも正しくないと認識しておくべきだろう。海外の内戦に決して関与してはならない。

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