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2016年11月 2日 (水)

姫路経済研究所について

少し前の話だが、2016年10月1日に、「姫路経済研究所」が設立された。かねがね、姫路にはさまざまの研究所が必要と思っていたので、このことは歓迎している。設立母体は、姫路商工会議所、みなと銀行、姫路信用金庫となっている。

姫路商工会議所が、「ひょうご経済研究所」などのシンクタンク運営のノウハウを持つみなと銀行と、地域密着型の姫路信用金庫に協力要請したものらしい。事務所は、姫路商工会議所内に設け、トップは会頭の三宅知行会頭が務める。当初は約10名で運営する。

カバーする地域は、姫路を中心とする人口150万人の8市8町で、連携中枢都市構想の頭脳(シンクタンク)になることが期待されている。姫路市・西播磨エリアは、伝統産業に加えて、製造大手企業、農林水産業が中心であったが、観光産業などサービス産業も無視できなくなっている。よって人の交流を促し、トータル的な再設計が求められている。

基本的に、行政への政策提言や市場調査・分析を行う。当面は、扱う分野としては姫路城を中心に観光分野、市の「ひめじ創生戦略」の追跡調査、ロボットや医療などの成長分野の育成、中小企業の課題(人手不足、販路開拓等)等を対象とするとしている。

三宅会頭は問題意識として次のように語っている。「商工会議所と民間企業が主体となる研究所は全国でも珍しい。多様化、複雑化する課題に向き合い、人口減少や地域経済の縮小など悪循環を断ち切りたい」としている。

将来的には、姫路市内外の大学や金融機関、自治体との連携も視野に入れ、播磨地域に特化した調査研究機関を目指すようだ。これは金融庁の地域金融機関に対する方針にも合致するだろう。

個人的に望むことは大上段に構えることなく、泥臭く地道に得た情報を積み重ね、それを分析して、播磨経済に貢献してほしいと思う。

*2017年11月11日追記

「姫路経済研究所」は、11月8日に、新たに播州信用金庫、兵庫信用金庫が加わることになったと発表した。連携協定を結び、各信金から各1名を受け入れる。これにより政策提言の発信力を強める。

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